1 事業の概要
発達障害支援総合推進センター(仮称)の開設に伴
い、現在本庁で行っている発達障害支援施策の企画・立
案機能を移転し、発達障害を支える人材の育成、親支
援、地域支援などの事業を総合的に行う。
(1)発達障害支援総合推進センター(仮称)運営費
役務費(切手代、預かり保育料)の
不用額の減額 △440千円
使用料及び賃借料(レンタカー、カラープリン
ター)の不用額の減額 △570千円
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5 事業説明
(1)事業内容
発達障害支援総合推進センター(仮称)の運営 26,367千円
発達障害支援拠点施設として、現在本庁で行っている企画・立案機能を移転し、発達障害を支える人材の育成、
親支援や地域支援など総合的に運営する。
また、新センターは18歳未満の発達障害児を対象とする「発達障害者支援センター」として位置付ける。
(2)事業計画
・開設準備(4月~)
・市町村等巡回支援(4月~)
・オープン記念講演(1月)
・相談支援(1月~)
(3)事業効果
市町村や障害児通所施設など地域での困難事例に対して助言指導を行うことにより、地域の療育支援体制の充実が
図られ、発達障害児が特性に応じた支援が受けられる。
(4)補正の理由
・役務費(郵便代・預かり保育)の経費節減による減額
・使用料及び賃借料(レンタカー及びカラープリンター)の経費節減による減額
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