平成28年度予算見積調書(2月補正予算)
課室名: 福祉政策課
担当名: 発達障害対策担当
内線: 3567 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B31 発達障害総合支援センター(仮称)運営費 一般会計 民生費 社会福祉費 障害者福祉費 発達障害者支援体制整備事業費
事業
期間
平成28年度~
  
根拠
法令
発達障害者支援法第14条
戦略項目
01 子育ての安心
分野施策
020203 障害者の自立・生活支援
1 事業の概要
 発達障害支援総合推進センター(仮称)の開設に伴
い、現在本庁で行っている発達障害支援施策の企画・立
案機能を移転し、発達障害を支える人材の育成、親支
援、地域支援などの事業を総合的に行う。

(1)発達障害支援総合推進センター(仮称)運営費
    役務費(切手代、預かり保育料)の
    不用額の減額         △440千円
    使用料及び賃借料(レンタカー、カラープリン
    ター)の不用額の減額     △570千円
5 事業説明
(1)事業内容
   発達障害支援総合推進センター(仮称)の運営                    26,367千円
   発達障害支援拠点施設として、現在本庁で行っている企画・立案機能を移転し、発達障害を支える人材の育成、
  親支援や地域支援など総合的に運営する。
   また、新センターは18歳未満の発達障害児を対象とする「発達障害者支援センター」として位置付ける。

(2)事業計画
   ・開設準備(4月~)
   ・市町村等巡回支援(4月~)
   ・オープン記念講演(1月)
   ・相談支援(1月~)

(3)事業効果
   市町村や障害児通所施設など地域での困難事例に対して助言指導を行うことにより、地域の療育支援体制の充実が
  図られ、発達障害児が特性に応じた支援が受けられる。

(4)補正の理由
   ・役務費(郵便代・預かり保育)の経費節減による減額
   ・使用料及び賃借料(レンタカー及びカラープリンター)の経費節減による減額
2 事業主体及び負担区分
(国1/2、県1/2)
3 地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費
(細目)障害者自立支援費
(細節)障害者自立支援費
(積算内容)地域生活支援事業費等補助金
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 補正後の
予算額
国庫支出金 諸収入        
決定額 △1,010 △189           △821 25,357
現計額 26,367 9,823 294         16,250  
- 福祉部 B31 -