１　事業の概要
　先進的又は一般的になりつつある自動車の安全運転支
援機能（機材）を公用車に積極的に装着することで、県
公用車の安全運行の確保と交通事故の未然防止を図る。

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県公用車のうち集中管理車（貸出車）に、安全運転支援機能（機材）を事業計画に従い順次装着する。

（２）事業計画
　　　　　　　　　　　　　　28年度　　29年度　　30年度　　31年度　　　計
　　　　車両接近通報装置　　　17台　　　 −　　　　−　　　　−　　　17台
　　　　ドライブレコーダー　　 8台　　　30台　　　25台　　　22台　　 85台

　　※　車両接近通報装置の装着対象は、集中管理車のハイブリッド自動車及び電気自動車（57台）のうちの未装着車
　　　（42台）中、オプション装着設定のある17台
　　※　ドライブレコーダー装着対象は、集中管理車（150台）のうち初度登録が平成21年度以降の車両85台

（３）事業効果
　  �@　安全運転支援機能（機材）の装着により、自動車の安全技術が職員の運転行動をアシストし、交通事故の未然
　　　防止あるいは軽減につながる。
　　�A　視覚障害者の屋外歩行安全確保（静音車対策）を図ることができる。
　　�B　公用車による交通事故の際に証拠保全機能が期待できる。
　　�C　職員の安全運転意識が高まり、交通事故件数の減少が見込まれる。
　　�D　記録映像等を職場の交通安全講習等に活用することができる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9500千円×0.1人＝950千円