１ 事業の概要
届出制度の普及啓発及び届出されたデータを有効に活
用し、情報提供・相談業務を強化するとともに、潜在看
護職員の職場定着を支援することにより、復職に結びつ
けるための支援体制を整備する。
（１）届出制度活用促進事業 16,041千円
（２）潜在看護師等職場定着支援事業 32,771千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 届出制度活用促進事業
届出制度を活用した未就業看護職員の復職へ向けた支援体制を整える。
イ 潜在看護師等職場定着支援事業
看護師確保のニーズが高い小規模医療機関（50〜200床）に、潜在看護師の現場復帰に向けた研修のノウ
ハウ蓄積の支援を行う。
（２）事業計画
ア 届出制度活用促進事業
（ア）ケースワークの実施
届出制度のデータを活用し、未就業看護職員に対し、個々の実情に応じた情報提供及び相談を行う。
（イ）技術的指導の実施
看護技術の支援として、講師による注射や点滴、吸引等復職に必要な技術を指導する。
（ウ）制度の普及啓発の実施
医療機関及び県民に対し、積極的に届出制度の普及啓発を行う。
（エ）看護学生等へ教育の実施
看護学生等に届出制度を周知するため、教員に対する情報提供や看護師等養成所で実施される進路相談等に
参加するなどあらゆる機会に制度の普及を図る。
イ 潜在看護師等職場定着支援事業
研修プログラムをもとに医療機関で3か月現場研修を実施したうえで、ナースセンターが研修の進め方や効
果を検証し、病院に助言する。こうした現場研修や助言などを通じて医療機関でノウハウを蓄積し、以降は医
療機関が独自に現場研修を実施する。
※対象医療機関 約200医療機関（看護師確保のニーズが高い小規模医療機関（50〜200床））
※実施目標 28年度：70医療機関 29年度：70医療機関 30年度：60医療機関
（３）事業効果
ナースセンターの機能強化により未就業看護職員の復職及び職場定着を推進し、看護職員不足の解消に資する。
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