１ 事業の概要
山地に起因する山腹崩壊・地すべり・崩壊土砂の流出な
どの災害から県民の生命・財産を守るため、集中豪雨や
大規模崩壊などの近年の災害要因の変化に即して山地災
害危険地区の再調査を行う。
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 山地災害危険地区調査
調査箇所数 907箇所（山腹崩壊危険地区） 32,144千円
（２）事業計画
平成28年度 山地災害危険地区の調査（山腹崩壊危険地区 907箇所）
平成29年度 山地災害危険地区の調査（崩壊土砂流出危険地区 801箇所）
（地すべり危険地区 149箇所）
平成30年度 調査結果の取りまとめ（地図化・電子化）と住民への周知
（３）事業効果
山地災害の危険が高い箇所を適切に把握し効率的な山地災害対策事業ができる。
住民の山地災害への防災意識を啓発し日頃の備えや避難計画に資する。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
市町村等と連携して山地災害危険地区の周知を行う。
（５）その他
※山地災害危険地区とは
昭和57年度に全国で多発した土石流災害をきっかけに、降雨等により
①山腹の崩壊 ②崩壊した土砂の流出 ③地すべり が発生して公共施設や
人家に被害を及ぼす恐れがある箇所を調査把握したもの。
地形、地質、気象条件等の崩壊の危険度と、崩壊した際の被害の大きさによって
危険度を判定し、治山事業による防災工事の効率的な推進や住民の危機意識の向上を図る。
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