１　事業の概要
　平成30年産から生産数量目標を廃止するなど米政策が
見直されることから、今後は作物の選択や販売先など生
産者自らの経営判断が強く求められることになる。
　そこで、水田をフル活用した水田農業経営の安定的な
発展を支援するため、実需者ニーズに応じた主穀作の品
質・収量性向上に向けた技術確立や普及・定着の取組を
行うとともに作付が急増している飼料用米等の円滑な流
通を支援する。
(１) 主穀作生産振興対策事業　     　　　2,471千円
(２) 省力･低コスト技術普及活動事業　　　1,064千円
(３) 飼料用米等流通特別支援事業　　　　10,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア 主穀作生産振興対策事業　　　　        2,471千円
       水稲、麦類及び豆類の生産振興を図るため、品質向上対策や新品種の育成及び生産技術の確立を図るとともに消
　　　費拡大を推進する。

　　イ 省力・低コスト技術普及活動事業　　　　1,064千円
　　　　水田経営の収益性を高められる規模拡大やコスト低減に有効な技術対策を展示ほの設置や講習会等により周知す
　　　る。

　　ウ 飼料用米等流通特別支援事業　　　　　 10,000千円
　　　　飼料用米の生産拡大に伴う流通量の増加に対応するため、広域集荷施設を改修するなどの体制整備等に要する経
　　　費等の一部を助成する。

（２）事業効果
　　担い手が主体的な経営判断で作物を選択し、収益性が高い安定的な経営が可能となる。

（３）県民･民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携
　　ＪＡ等の農業団体との連携

２　事業主体及び負担区分
(１)　県(県10/10)
(２)　県(県10/10)
(３)　県(県10/10、1/2)

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×13人＝123,500千円