１ 事業の概要
地震や台風等による大規模な災害に備え、防災拠点や
避難所等に再生可能エネルギーや蓄電池等を導入する市
町村や民間事業者に対し、補助金を交付する。
また、県有施設のうち防災拠点や避難所となっている
施設について、再生可能エネルギー等を導入する。
(1)県有施設再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入事業 43,970千円
(2)市町村有施設再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入補助事業
280,955千円
(3)民間施設再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入補助事業
20,618千円
(4)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入推進事業事務費 1,023千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 県有施設再生可能エネルギー等導入事業 設計・工事 43,970千円
イ 市町村有施設再生可能エネルギー等導入補助事業 市町村への補助 280,955千円
ウ 民間施設再生可能エネルギー等導入補助事業 民間事業者への補助 20,618千円
エ 再生可能エネルギー等導入推進事業事務費 外部評価委員会開催、施設現地調査等 1,023千円
（２）事業計画
（単位：千円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 合 計
県有施設 1,458 273,873 43,970 319,301
市町村有施設 44,592 898,390 280,955 1,223,937
民間施設 － 16,403 20,618 37,021
事務費 77 972 1,023 2,072
計 46,127 1,189,638 346,566 1,582,331
（３）事業効果
・再生可能エネルギー等を活用し、保健所（医療救護）や県土整備事務所（道路復旧等）の非常用電源を
確保・多重化
・再生可能エネルギー等を活用した市町村災害対策本部庁舎や避難所での非常用電源確保モデルを普及
・福祉避難所等で再生可能エネルギー等を活用したモデルの先行導入
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
市町村や民間事業者と連携し、全県的な防災拠点等の強化
（５）その他
①再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）
・補助対象 ： 県、市町村、民間事業者
・実施期間 ： 平成26年度から平成28年度まで
・補 助 率 ： 公共施設（10/10・一部2/3)、民間施設(1/3)
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