１　事業の概要
　産業・業務部門のうち、中小企業から排出されるCO2
排出量を効率的に削減するため、ESCO事業を活用する。
　金融機関等との連携により、中小企業とESCO事業者の
マッチング等を支援するとともに、省エネ設備導入に対
する補助を実施する。

 (1)中小企業ESCO普及推進費             3,071千円
 (2)中小企業ESCO推進事業事務費         3,492千円
 (3)中小企業ESCO設備導入支援費 　　   75,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　中小企業ESCO普及推進費　                                   3,071千円
　　年間のエネルギー使用量が概ね1500kL未満の中小企業を対象としたESCO事業によりCO2排出量を削減する。

　（ア）省エネ診断員派遣による省エネ診断  30件
　（イ）中小企業ESCO事例説明会開催　4回
　（ウ）省エネ事例紹介リーフレット作成・配布
　（エ）中小企業とESCO事業者のマッチング支援
　（オ）ESCO事業者による詳細調査補助　10件 (上限額 150千円)

　イ　中小企業ESCO推進事業事務費　非常勤職員報酬等            　3,492千円

　ウ　中小企業ESCO設備導入支援費　　　　　　　　　 　　　　　　75,000千円
　　ESCO事業に対する設備導入補助　10件（上限額 10,000千円）

（２）事業計画
　　第2計画期間（H27〜31年度）となった地球温暖化対策計画制度の対象外で、CO2排出削減の取組が遅れている
　中小企業に対しESCO事業による計画的な省エネを実施し、確実にCO2排出量を削減していく。

（３）事業効果
　　産業・業務部門のうち中小企業から排出されるCO2排出量の効果的削減及び中小企業ESCO事業の重点的な推進

　（参考）産業・業務分野のCO2排出量の状況
                                   2005年(基準年)   　2013年       削減率
               産業・業務の排出量   2,196万ｔ       1,823万ｔ      17.0％
　　　            大規模事業所        891万ｔ         699万ｔ      21.5％
　　　            中小規模事業所    1,305万ｔ       1,124万ｔ      13.9％

２　事業主体及び負担区分
　ア　（県10/10）
　イ　（県1/3）事業者2/3
　ウ　国1/3 (県1/6) 事業者1/2、(県1/4) 事業者3/4

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
　（細節）環境保全対策費
　（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人=9,500千円