１　事業の概要
新たな滞納の発生自体を抑制するために、納税機会を拡
大し納期内納付を推進する必要がある。そこで、クレジ
ットカードによる納税やエルタックスを利用した電子納
税など、納税機会の拡大・多様化を図り、滞納額を圧縮
する。
（１）　クレジット納税事業費　　　　　 　　2千円
（２）　電子納税［エルタックス利用］事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,810千円

５　事業説明
（１）事業内容

　　ア　クレジット納税事業費　　　　　　　　　運営費　2千円
　　イ　電子納税［エルタックス利用］事業費　　電子機器賃借料及び保守費等 15,810千円
　　　　　

（２）事業計画

　　ア　クレジット納税事業費　　
　　　　　自動車税について、インターネットのホームページからクレジットカード情報を入力して納税を行う。
　　イ　電子納税［エルタックス利用］事業費　
　　　　　法人二税について、エルタックスを利用してインターネットのホームページからペイジー納税を行う。


（３）事業効果

　　納税機会の拡大・多様化を図ることで、納税者の利便性が向上する。また、利便性が向上することで納期内の納付
　が増え、滞納処分に係る経費の縮小が期待できる。


（４）その他

　　クレジット納税は東京都など25都府県、電子納税は11都府県で導入済みである。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）総務費（款）徴税費（細目）徴税費
（細節）一般経費（積算内容）電算処理

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9，500千円×1名＝9,500千円