１ 事業の概要
変化の激しい社会では、身に付けた知識・技能を活用
し、課題を解決するための思考力・判断力・表現力等が
必要であり、その育成には、教師による一斉型の授業だ
けではなく、児童生徒が「相互に学び合う学習」を推進
することが不可欠である。
既に「相互に学び合う学習」は様々な方法で行われて
いるものの、学習方法の効果的な活用法等について、学
校は疑問や不安を抱えている。
そこで「相互に学び合う学習」の、発達の段階や学習
内容に合わせた効果的な活用法等を明らかにし、全ての
小中学校への普及・促進を図る。
（１）推進検討委員会 440千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
ア 「考え、話し合い、学び合う学習」推進検討委員会 440千円
(ｱ) 推進協力校担当者、関係市町村教育委員会担当者、県教育局関係課所担当者で構成
(ｲ) 発達の段階や学習内容に合わせた効果的な活用場面の検討
(ｳ) 大学等と連携した効果的な活用法の検討
(ｴ) 実践事例集の作成、公開
(ｵ) 授業研究協議会の実施
（２）事業計画
ア 平成26年度(1年目)：学習方法の実態調査、資料収集、他県の事例等を調査・研究し、学習方法を整理する。
大学等と連携して効果的な活用法等を検討する。
検討成果を踏まえ、推進協力校で実践研究を実施する。
イ 平成27年度(2年目)：1年目の課題等を踏まえ、引き続き推進協力校において実践研究を行う。
ウ 平成28年度(3年目)：推進協力校での取組の分析・検証を行う。
児童生徒の発達の段階、学習内容等に応じた効果的な活用法等を示した事例集を作成し、
ホームページで発信する。
授業研究協議会を実施し、次期学習指導要領を見据え地域における学び合う学習の実践を
推進する。
（３）事業効果
ア 全ての小中学校で「学び合う学習」が実践される。
イ 各学校が本事業の成果を校内研修等で活用することで、教員の授業力の向上が図られる。
ウ 効果的な授業・学習が展開されることで、児童生徒の思考力・判断力・表現力等の育成、学習内容の確実な
定着、学習への主体性が育成される。
|