１　事業の概要
　発達障害児やその家族が地域で安心して生活していく
ため、身近な地域で支える体制が必要である。
　このため、専門知識を有する者が障害児通所支援事業
所を巡回し、子供の特性に合わせた支援内容について事
業所職員等へ助言・指導を行う。
　また、発達障害児の親は子育てに関し周囲からの誤解
や孤立感・負担感が大きいため、親支援として、ストレ
スの緩和方法と育児のコツを学ぶ子育て講座と発達障害
の子育て経験を持つ親による交流相談事業を実施する。

（１）子供の発達支援巡回事業　　　　　  11,950千円
（２）発達障害児親支援事業　　　　　　　 1,166千円
（３）ペアレントメンター養成・相談事業　 2,396千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　子供の発達支援巡回事業　(6月〜3月)  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,950千円
　　　　　発達障害の専門的な知識を有する者が障害児通所支援事業所を巡回し、発達障害児への療育及び事業所職員等
　　　　へ助言・指導を行う。
　　イ　発達障害児親支援事業(6月〜12月) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,166千円
　　　　　親のストレス解消法と育児のコツを学ぶ子育て応援講座を開催する。
　　ウ　ペアレントメンター養成・相談事業（4月〜3月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,396千円
　　　　　同じ発達障害児を持つ親の立場で後輩の親の相談に応じる人材を養成し、県内各地で親同士の交流と共助づく
　　　　りを進める。


（２）事業計画
　　ア　子供の発達支援巡回事業　　　　　　　　　　　障害児通所支援事業所：20施設、延べ360回
　　イ　発達障害児親支援事業　　　　　　　　　　　　県内4か所で開催　　　　
　  ウ  ペアレントメンター養成・相談事業　　　　    新規養成・既養成者フォローアップ研修・交流・相談会の実施

（３）事業効果
　　　発達障害児・者やその家族を地域で支える体制を維持する。

（４）その他　【変更点】
　　・子供の発達支援巡回事業：保育所・幼稚園等を対象とした巡回支援事業は、国の地域生活支援事業を活用し市町村
　　　　　　　　　　　　　　　事業へ移行。
　　・子供の発達支援巡回強化事業：廃止。　
　　・ペアレントメンター養成・相談事業：発達障害者支援体制整備事業費から移行。
　　・発達障害児支援人材育成事業：発達障害支援人材育成事業へ移行。

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/2・県1/2)
（２）(県10/10)　
（３) (国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費
(細目)障害者自立支援費
(細節)障害者自立支援費
(積算内容)地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.5人＝23,750千円