１ 事業の概要
税務事務の効率化及び職員が専門的な業務に集中できる
環境を整備するため、権限業務を除く窓口業務等の一部
を民間委託する。
（１）県税窓口業務の委託 109,087千円
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５ 事業説明
(１) 事業内容
以下の県税窓口業務等の委託(通年)
ア 案内業務(窓口案内、代表電話受付)
イ 管理業務(納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）の申請受付・作成・引渡し、
納税証明書（継続検査・構造等変更検査用以外）の引渡し、還付口座の調査・電算入力)
ウ 納税業務(県税の収納)
エ 課税業務(自動車税身体障害者減免等申請受付、法人二税申告書受付等)
(２) 事業計画
ア 平成23年度
2事務所で試行(浦和県税、川口県税)
イ 平成24年度
4事務所で試行(さいたま県税、川口県税、朝霞県税、春日部県税)
ウ 平成25年度〜平成26年度
越谷県税を追加して5事務所で実施
エ 平成27年度
川越県税を追加（Ｈ27.3月〜）
オ 平成28年度
6事務所で実施（H29.3月から次期契約）
(３) 事業効果
ア 職員人件費の削減(▲142,500千円／年)
イ 県民サービスの向上
ウ 県職員が専門的な業務に集中できることによる徴収対策の強化
(４) その他
他県の状況：大阪府(10府税事務所)及び神奈川県(自動車税管理事務所本所及び3駐在事務所)で同様
の窓口業務委託を実施している。
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