１　事業の概要
　教育の機会均等を確保するとともに、「家計が厳しい
世帯の子供の学習支援」を行うため、一定の所得以下の
私立学校に通う世帯を対象に高等学校等奨学のための給
付金を支給する。

（１）高等学校全日制（県内校）　　 　332,312千円
（２）高等学校全日制（県外校）　　　  51,859千円
（３）高等学校通信制（県内校） 　　　  5,026千円
（４）高等学校通信制（県外校） 　　　 18,632千円
（５）専修・各種学校（県内校・県外校）10,093千円
（６）事務費　　　　　　　　　　　　 　1,801千円

５　事業説明

（１）事業内容・事業計画
　ア　家計が厳しい世帯の子供の学習支援を行うため、一定の所得以下の世帯に対し、高等学校等奨学のための給付金を
　　支給する。　417,922千円

　　平成26年4月以降の入学者を対象とする。
　　(ｱ)高等学校全日制（県内校・県外校）見込数　3,802名　384,171千円
　　　　　
　　(ｲ)高等学校通信制（県内校・県外校）見込数　  600名　 23,658千円

　　(ｳ)専修学校・各種学校（県内校・県外校）　　   99名　 10,093千円
　　　
　イ　給付金支給の事務処理の各学校への委託等事務費　1,801千円

（２）事業効果
　　　経済的理由による退学者数の減少。
　　　25年度：5人　→　26年度：3人
　　　

（３）変更点
　　　全日制高等学校等に通う対象者について、第１子の支給単価を増額した。

　　　　　　　　　　　　 平成27年度単価　　　 平成28年度単価
　　　全日制高等学校等　第1子：39,800円　→　第1子：67,200円
　　　全日制高等学校等の第2子以降及び通信制高等学校は変更なし

２　事業主体及び負担区分
（国１／３・県２／３）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）（区分）教育費（款）その他の
教育費（細目）総務調査費（細節）総務調査費（積算内
容）奨学のための給付金等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円