１　事業の概要
　本県の温暖化対策の方向性を定めた「ストップ温暖化
・埼玉ナビゲーション２０５０（改訂版）」(埼玉県地
球温暖化対策実行計画)及び埼玉県地球温暖化対策推進
条例に基づく施策を着実に推進し、温室効果ガス排出量
の削減目標の達成と地球温暖化防止を目指す。
　また、温暖化影響への適応の取組を推進する。

 (1)地球温暖化対策推進条例等施行事務   2,727千円
 (2)温暖化対策支援情報管理事業　　　   3,243千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　地球温暖化対策推進条例等施行事務　　　　　　　　　　　　　2,727千円
　　 (ｱ)　地球温暖化対策の検討に関する専門委員会　　　　　　　　　 　　　　　　　　 342千円
　　　　　　有識者による温暖化対策検討のための専門委員会の開催（2回）
　　（ｲ） 「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（改知版）」及び条例制度等の周知・啓発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　400千円
　　　　　　本県における温暖化影響及び温暖化対策等についての県民・事業者への周知・啓発を実施
　　（ｳ） 家電製品省エネ情報提供制度の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　303千円
　　　　　　対象事業者向け講習会の開催（1回）及び店舗への立入調査の実施等
　　（ｴ） 通勤の低炭素化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,466千円
　　　　　　協議会によるエコ通勤普及策の検討・実施及びエコ通勤PRキャンペーンの実施
　　（ｵ） 九都県市「ヒートアイランド対策検討ＷＧ（仮称）」の開催　 　　　　　　　　 216千円
　　　　　　ヒートアイランド対策検討のためのＷＧ事務局の運営
　　イ　温暖化対策支援情報管理事業　　　　　　                    3,243千円
　　　　　温暖化の影響や対策の効果を科学的に把握し、政策に反映させるため、環境科学国際センターにおいて
　　　　データの収集・分析を実施する。

（２）事業計画
　　ア　「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（改訂版）」の進行管理、専門委員会の開催、家電製品
　　　　省エネ性能表示義務者への継続的な立入調査、エコ通勤普及策の実施及びヒートアイランド対策の検討
　　イ　県内の温暖化の実態把握・将来予測・政策への反映

（３）事業効果
　　ア　計画及び条例に位置付けた施策を着実に推進することで、県内の温室効果ガス排出量の削減が図られる。
　　イ　九都県市によるﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策の検討・実施により、広域的な暑熱環境の改善や影響への対応が図られる。
　　ウ　県内温室効果ガス排出量の算定により、排出構造の分析や効果的な対策の検討が可能となる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費　（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3人＝28,500千円