１　事業の概要
　部長・副部長の秘書業務を担う労働者の派遣を求める
。
  現行の契約は平成29年8月31日までの長期継続契約(3
年間)としている。
　

（１）秘書業務委託費　　46,047千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　知事部局11部の部長・副部長の秘書業務について、派遣労働者による業務を実施する。

（２）事業計画
　　　最小・最強の県庁の実現に向け、県業務の民間開放の拡大と、政策立案や公権力の行使など行政のコア業務への職
　　　員の重点配置を実現する。　　

（３）事業効果
　　・職員を政策立案、公権力の行使などの行政のコア業務への重点的な配置を可能にする。
　　・派遣労働者については、採用活動を行わずにスキルの高い即戦力の人材を確保でき、社会保険などの労務管理も不
　　　要なことから、採用に係る手間と経費を削減できる。
　　・企業での実務経験のある派遣労働者が存在することで、県職員にも刺激になり、組織の活性化が期待できる。
　　・経費削減効果は、予算ベースで58,453千円。(職員1人当たり平均人件費約9,500千円と比較)

【その他】
　　・平成29年8月末までの長期継続契約。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1人＝9,500千円