平成28年度予算見積調書
課室名:特別支援教育課
担当名:総務・振興助成担当
内線:6885 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B85 特別支援学校教育設備整備事業 一般会計 教育費 特別支援学校費 特別支援教育振興費 ゆとりある障害児教育推進事業費
事業
期間
昭和28年度〜
   
根拠
法令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律学校教育法
戦略項目
06時代に応え未来を拓く人材育成
分野施策
020107特別支援教育の推進
1 事業の概要
 特別支援学校において情報教育を実施するためには、
コンピュータ教室に1人1台のコンピュータの整備は不可
欠である。また、児童生徒の障害の多様化に対応するた
めには、障害に応じた教材の整備が必要である。
 そのため、コンピュータや教材など教育設備の整備を
行う。
(1)特別支援学校教育用コンピュータ整備費
                    18,296千円
(2)特別支援学校教材費        3,571千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 特別支援学校教育用コンピュータ整備費             18,296千円
   (ア) 延長リース終了に伴う更新                         434千円
   (イ) 長期継続契約終了に伴う延長リース契約                     188千円
   (ウ) 既契約分                          13,362千円
   (エ) 入間わかくさ高等特別支援学校開校に伴うコンピュータ教室整備 2,443千円
   (オ) サポート期間終了に伴うコンピュータ更新           1,566千円
   (カ) 延長リース分修繕費                      303千円
  イ 特別支援学校教材費 33校分                   3,571千円

(2)事業計画
  ア 教育用コンピュータ整備
   (ア) 更新対象       1校
   (イ) 延長リース契約対象  1校
   (ウ) 既契約分対象    16校
   (エ) 新規契約対象     5校
  イ 特別支援学校教材費(小・中学部)
    特別支援学校で標準的に必要とする教材の整備 計33校

(3)事業効果
   特別支援学校における情報教育や児童生徒の障害に応じた指導が充実し、児童生徒の能力の伸長や自立、
  社会参加に必要な情報に関する知識・技能の習得が図られる。






2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)特別支援学校費 (細目)学級経費
 (細節)学級経費
 (積算内容)教育用コンピュータ整備費、教材費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.2人=1,900千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 21,867             21,867 2,827
前年額 19,040             19,040  
− 教育局 B85 −