１　事業概要
　軽費老人ホームは、家庭環境、住宅事情等の理由で、
居宅での生活が困難な高齢者に対して、低額な費用負担
で生活の場を提供する施設である。
　このため、軽費老人ホームを低額な利用料で利用でき
るようにするため、利用者が負担する利用料の一部につ
いて、施設設置者に対して補助し、施設利用者の負担軽
減を図るもの。

　軽費老人ホーム運営助成費　1,729,551千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　軽費老人ホーム運営費助成　　　　　1,729,551千円
　　　　軽費老人ホームに対し、サービスの提供に要する費用と入居者からの徴収額の差額を運営費として補助する。
　　　　　補助額＝サービスの提供に要する費用(事務費)−入居者徴収額


（２）事業計画
　　ア　補助対象施設数
　　　　　軽費老人ホームＡ型　6施設(社会福祉法人立　6施設)
　　　　　ケアハウス　　　　 62施設(社会福祉法人立 61施設、医療法人立 1施設)

（３）事業効果
　　　低所得高齢者の軽費老人ホームの利用が可能となる。

２　事業主体及び負担区分
　(県 10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通地方交付税単位費用
　(区分)高齢者保健福祉費
　(細目)高齢者福祉費　(細節)高齢者施設福祉事業費
　(積算内容)軽費老人ホーム事務費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円