１　事業概要
　県土の優れた自然環境の保全、自然保護思想の普及啓
発等を図るため、条例に基づきふるさとの緑の景観地等
に指定されている土地を良好な状態に維持管理するため
の奨励金を所有者に対し交付する。また、平地林所有者
に対する税制優遇等について、国に対し要望活動を行う
。
（１）自然環境保全地域の適正な管理の促進 3,030千円
（２）関係会議等負担金　　　　　　　　　  　75千円
（３）ふるさとの緑の景観地の指定及び
　　　適正な管理の促進　　　　　　　  　25,831千円
（４）九都県市緑化対策事業　　　　　　  　 104千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　自然環境保全地域の適正な管理の促進                                                       3,030千円
　　　　自然環境保全地域として指定されている土地の所有者に対し、良好な状態に維持管理するための奨励金を交付　
　　　(3月)する。
　　　(ｱ)　自然環境保全地域奨励金交付対象地　16地区(495.55ha)　
　　イ　関係会議等負担金(公益財団法人日本自然保護協会会費)                                        　75千円
　　ウ　ふるさとの緑の景観地の指定及び適切な管理の促進                                        　25,831千円
　　　　ふるさとの緑の景観地に指定されている土地の所有者に対し、良好な状態に維持管理するための奨励金を交　
　　　付(3月)する。
 　　 (ｱ)　ふるさとの緑の景観地奨励金交付対象地　27地区(249.70ha)
    エ　九都県市緑化対策事業                                                                       104千円
      (ｱ)　緑地保全施策に関する国への要望活動(7月)
　　  (ｲ)　首都圏の緑地の保全についての調査・検討(5月〜12月)

（２）事業計画
　　ア　ふるさとの緑の景観地
　　　　引き続き奨励金を交付し、良好な状態に維持管理する。また、指定区域の拡張を図る。
　　イ　九都県市緑化対策事業
　　　　首都圏における平地林保全のための九都県市共通のテーマを調査・検討し国に対して強く要望していく。

（３）事業効果
　　　県民との協働により緑地が保全されることで、ヒートアイランドを抑制することができる。
    ア　自然環境保全地域　　　平成28年度：495.55ha
　　イ　ふるさとの緑の景観地　平成28年度：249.70ha

２　事業主体及び負担区分
県10/10

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2人＝19,000千円