１ 事業概要
青少年による非行事件は後を絶たず、凶悪・粗暴化、
低年齢化の傾向にある。また、検挙された少年のうち再
非行の割合が三割を超えるなど、深刻な状況にある。
このため、県民への普及啓発活動とともに、関係機関
と業界団体、民間団体が一体となって、非行防止及び立
ち直りを支援する体制づくりを進め、県民が一体となっ
て非行防止に向けた対策を推進する。
（１）九都県市共同啓発事業 666千円
（２）パトロールボランティア活動推進事業 742千円
（３）青少年立ち直り支援事業 1,533千円
（４）非行防止に関する協力団体との連絡会議134千円
（５）いじめ問題対策事業 2,743千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 九都県市共同啓発事業 666千円
青少年問題に関し、九都県市が共同で啓発事業を実施。
イ パトロールボランティア活動推進事業 742千円
地域ボランティアや青少年相談員に対し、非行防止に関する知識及び意識の向上を図るとともに、地域での青
少年非行防止パトロールへの参加を促進。
ウ 青少年立ち直り支援事業 1,533千円
関係機関や民間団体と連携し、立ち直りに係る情報提供や相談等を実施するとともに、青少年の健全育成に向
けた県民の気運を醸成。
①青少年立ち直り支援サイトの運営 ②非行立ち直り支援協議会の開催 年1回
③青少年立ち直り体験交流会の開催 年3回 ④青少年育成・支援ネットワーク形成研修会 年3回
⑤相談業務委託 通年（週2日）
エ 非行防止に関する協力団体との連絡会議 134千円
業界団体等との連絡会議等を開催し、官民一体となった非行防止対策を実施。
オ いじめ問題対策事業 2,743千円
いじめ防止対策推進法に基づく協議会及び再調査のための附属機関の運営と、いじめ撲滅に向けた普及啓発に
よりいじめ防止を推進。
（２）事業計画
ア 九都県市共同によるポスター・リーフレットによる共同啓発
イ 非行防止パトロールに係る手引きの作成及び研修会の実施、第26期青少年相談員の委嘱
ウ 非行立ち直りに関する相談窓口の設置、立ち直り体験交流会の実施
エ 業界団体等との連絡会議及びキャンペーン等への協力
オ いじめ問題対策会議及び再調査のための附属機関の運営といじめ撲滅キャンペーン等の実施
（３）事業効果
相談受付件数 平成24年度118件 平成25年度157件 平成26年度97件
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