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平成28年度予算見積調書 |
課室名: | 疾病対策課 |
担当名: | 指定難病対策担当 |
内線: | 3562 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B158 |
指定難病対策費(指定難病対策費) |
一般会計 |
衛生費 |
公衆衛生費 |
予防費 |
指定難病対策費 |
事業 期間 |
昭和48年度〜 |
根拠 法令 |
難病の患者に対する医療等に関する法律 |
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1 事業概要
指定難病の治療研究を推進し治療方法の確立と普及を図
るとともに医療給付を行う。
1 指定難病国庫対象分 8,708,810千円
2 指定難病県単分 31,670千円
3 審査費 87,530千円
4 指定難病対策協議会分 6,964千円
5 特定疾患経由事務委託費 109千円
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5 事業説明
(1)事業内容
ア 指定難病国庫対象分 指定難病の申請(新規・継続)の審査及び国指定疾患の医療費の助成 8,708,810千円
イ 指定難病県単分 県単独指定疾患の医療費の助成 31,670千円
ウ 審査費 医療費支給に係るレセプトの審査委託料 87,530千円
エ 指定難病対策協議会分 難病対策協議会、指定難病審査会等の開催費 6,964千円
オ 特定疾患経由事務委託費 さいたま市、川越市及び越谷市各保健所が行う申請書の進達等経費 109千円
(2)事業計画
難病法等に基づき、県内難病患者に医療給付を実施
平成25年度 難病法56疾患 他6疾患 受給者数41,515人
平成26年度 難病法110疾患 他10疾患 受給者数44,142人
平成27年度(見込) 難病法306疾患 他8疾患 受給者数49,992人
平成28年度(見込) 難病法306疾患 他8疾患 受給者数58,968人
平成29年度(見込) 難病法306疾患 他8疾患 受給者数62,500人
平成30年度(見込) 難病法306疾患 他8疾患 受給者数66,000人
※難病法は平成28年度以降疾患数増加の可能性あり
(3)事業効果
・難病の治療研究の促進
・患者家族の経済的負担の軽減
・地域における患者支援体制の構築
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
・医療機関及び医師会と連携し、協議会等を実施
・医師会等と連携した医師への研修の実施
・国及び医療機関と連携した難病患者データベースの構築
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2 事業主体及び負担区分
(国1/2、県1/2(一部国10/10)) [1]
(県10/10) [2,3,4,5]
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3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)感染症等対策費(細目)感染症等対策費
(細節)感染症等対策費
(積算内容)難病に係る医療制度に関する事務
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×10.6人=100,700千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
国庫支出金 |
諸収入 |
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決定額 |
8,835,083 |
4,286,425 |
6,985 |
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4,541,673 |
△5,889,762 |
前年額 |
14,724,845 |
7,190,849 |
5,333 |
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7,528,663 |
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