１ 事業概要
文化財の所有者・管理者等が行う文化財の保存事業に
対し補助金を交付し、適切な保護管理を図る。また、民
俗芸能保持団体に対し補助金を交付し、民俗芸能の衰亡
を防ぎ地域文化の振興を図る。
（１）国指定文化財保護事業 20,595千円
（２）埋蔵文化財調査保存事業 43,000千円
（３）県指定文化財保護事業 49,513千円
（４）民俗芸能の振興事業 1,059千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 国指定文化財保護事業 国指定文化財に対する補助金 6件 20,595千円
イ 埋蔵文化財調査保存事業 市町村が実施する試堀調査に対する補助金 41件 43,000千円
ウ 県指定文化財保護事業 県指定文化財に対する補助金 25件 49,513千円
エ 民俗芸能の振興事業 県指定無形民俗文化財の後継者養成を目的とした補助金 8件 1,059千円
（２）事業計画
国や県指定文化財等を適切に保存し後世に伝えるため、保存事業に対して緊急性や必要性を考慮し、優先度
の高いものについて今後も引き続き補助金を交付していく。
（３）事業効果
補助金を交付した文化財保存事業件数
平成24年度 88件
平成25年度 93件
平成26年度 104件
（４）事業主体及び負担区分
ア 国指定文化財保護事業
(ｱ) 市町村が所有者の場合 国16/20(県1/20)市3/20 ※史跡の先行取得償還の場合
(ｲ) (ｱ)以外の場合 国10/20〜17/20(県3/40〜10/40)市 3/80〜20/80・事業者3/80〜20/80
イ 埋蔵文化財調査保存事業
国1/2(県1/6〜1/4)市1/4〜2/6
ウ 県指定文化財保護事業
(県1/2)市1/4・事業者1/4
エ 民俗芸能の振興事業
(県1/2)市1/4・事業者1/4 ※補助上限150千円
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