１　事業概要
　県行政の進展を図るため、埼玉県行政書士会の広報及
び研修に係る事業活動費の一部を補助する。

（１）埼玉県行政書士会補助金　　410千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　会員の指導及び連絡事務を行う埼玉県行政書士会の事業に対し補助を行う。それにより、住民への行政書士制度
　　の周知を図るための広報活動及び会員が業務を行う上での研修等の内容をより一層充実したものにし、行政書士の
　　資質の向上を図る。
　　　　広　　　報：「行政書士電話相談」7件、「無料相談会」613件(平成26年度実績)
　　　　新会員研修：「新会員研修」103名参加(平成26年度実績)

（２）事業計画
　　　毎年10月の広報月間に行政書士制度の周知等を行っている。

（３）事業効果
　　ア　広報について
　　　　補助金は「ＰＲパンフレット作成料」に充てられている。
　　　  　(効果)行政書士制度の周知を図り、行政手続の円滑な実施、住民の利便の向上につながっている。
　　イ　研修について
　　　　新会員に対し業務に関する基本的事項の講義を行っている。
　　　　補助金は「会場費」「講師料」に充てられている。
　　　　　(効果)研修内容の充実を図っており、参加者の資質向上につながっている。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円