１　事業概要
　教育訓練の実施に当たっては、安全性を確保し、実践
に即した教育訓練を実施する必要がある。そのため、保
有資器材を点検･修繕し､老朽化した資器材を更新する｡
 国の「消防学校の施設・設備及び運営の基準」の改正
・女性消防団員教育新設のための設備・資器材の購入、
密集地訓練・熱中症対策のための建物火災訓練棟兼休憩
施設整備等を行う。

(1)　消防学校教育訓練資器材充実強化　 9,644千円
(2)　訓練施設の改修整備に要する経費  87,505千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　教育訓練資器材整備に要する経費　　　　        　9,644千円
　　　(ｱ)　警防・救助訓練資器材　　    　　
　　  (ｲ)　救急訓練用資器材　　　　　　
　　  (ｳ） 教育資器材　　　　　　　　　　 　
　　　(ｴ） 樹木伐採　　　　　　　　　　　 　
　
　　イ　訓練施設の改修整備に要する経費          　　  　87,505千円
　　　(ｱ)　建物火災訓練棟兼休憩施設　　　　
      (ｲ)　移動式訓練ハウスほか　　　　　　

（２）事業計画
　　　ア　平成28年度　建物火災訓練棟兼休憩施設設置、移動式訓練ハウス購入、消防ポンプ車更新を実施
　　　イ　平成29年度　指揮車を更新
　　　ウ　平成30年度　高規格救急車を更新
（３）事業効果
　　　社会の消防に対する需要に的確に対応できるよう、消防職員の技術を向上させることで、災害等から県民の生命・
　　財産を守り、県民の安心安全に資することができる。
　　　教育訓練実施状況
　　　　平成25年度　初任教育288人　専科教育他587人　消防団教育793人
　　　　平成26年度　初任教育288人　専科教育他610人　消防団教育744人
　　　　平成27年度　初任教育290人　専科教育他614人　消防団教育974人（予定）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　高度・特別高度救助訓練において、さいたま市消防局の資器材を借用し、訓練を実施している。
（５）その他（前年からの変更点）

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし　　　

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　（人件費）9,500千円×5.5人＝52,250千円