１ 事業概要
現状の登記簿や公図の多くは、明治初期の測量を受け
継いだもので、正確さに欠けているものも多い。
そこで、地籍調査（土地の所有者、地番及び地目の調
査並びに境界及び地積の測量）を実施し、地籍の明確化
を図ることにより、境界トラブルの未然防止、公共事業
・災害復旧の円滑化、課税の適正化等に資するものであ
る。また、水源地域における地籍調査を推進し、水源地
域保全条例と連携しながら水源地域の保全を図る。
（１） 地籍調査事業 132,743千円
（２） 水源林重点対策地籍調査事業 41,040千円
（３） 連絡調整等事務費 1,367千円
（４） (公社)全国国土調査協会等負担金 94千円
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５ 事業説明
（１） 事業内容
ア 地籍調査事業 132,743千円
地籍調査事業を実施する市町村へ補助金を交付する(事業費の3/4)。
新規着手の久喜市及び東秩父村を含む13市町村で計4.12ｋ㎡を実施
イ 水源林重点対策地籍調査事業 41,040千円
水源地域において、地籍調査を実施する市町村へ補助金を交付する(事業費の3/4)。
秩父市、小鹿野町及び神川町の3市町で計1.30ｋ㎡を実施
ウ 連絡調整等事務費 1,367千円
市町村が行う地籍調査事業について、都道府県が行う地籍調査の検査、指導等に要する経費
工程検査16市町×2回＝32回、国会議・研修会出席、市町村担当者会議の開催(2回)
エ (公社)全国国土調査協会等負担金 94千円
講習会参加、積算基準等の技術支援、会員間の情報交換を目的として協会活動に参加する。
（２） 事業計画
国庫補助を活用しながら計画的に事業を実施する。
（３） 事業効果（平成26年度末時点）
ア 昭和27年度から調査を開始し、県内39市町において
1,009ｋ㎡を実施。土地区画整理事業等により国土調
査法の指定を受けた面積を加えると、調査済面積は
1,091ｋ㎡
イ 進捗率は、31%で全国29位(全国51%)。関東地方では、
茨城県(67%)、群馬県(36%)に次いで、第3位
事業量 決算額 実施市町村数
平成24年度実績 5.76k㎡ 138,106千円 14
平成25年度実績 6.16k㎡ 147,025千円 14
平成26年度実績 7.03k㎡ 158,235千円 14
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