平成28年度予算見積調書
課室名:土地水政策課
担当名:土地政策担当
内線:2196 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B26 国土利用計画法等管理運営費 一般会計 総務費 企画費 土地対策費 国土利用計画法施行事務費
事業
期間
昭和41年度〜
   
根拠
法令
国土利用計画法、不動産鑑定評価に関する法律、国土形成計画法
戦略項目
  
分野施策
050203快適で魅力あふれるまちづくり
1 事業概要
 自然と調和した良好な生活環境の確保と豊かで活力あ
ふれた県土を築くため、県国土利用計画、県土地利用基
本計画の管理を通じ、各個別規制法の土地利用関連諸計
画に対し総合調整を図り、計画的な土地利用を進めてい
く。また、首都圏再生・整備の推進に係る調査検討等を
行う。
(1)国土利用計画等管理事業     9,009千円
(2)国土利用計画等市町村支援事業    55千円
(3)土地取引の届出制度に基づく事務   521千円
(4)九都県市首脳会議首都機能部会     110千円
(5)首都圏整備促進協議会             128千円
(6)首都圏広域地方計画協議会      122千円
5 事業説明
 (1)事業内容
  ア 国土利用計画等管理事業 (国土利用計画の改定、土地利用基本計画の改定、審議会等の開催)    9,009千円
  イ 国土利用計画等市町村支援事業 (市町村からの要請に応じた必要情報の提供などの技術的支援)     55千円
  ウ 土地取引の届出制度に基づく事務 (国土法第23条に基づく届出の審査、不動産鑑定業者の登録等)    521千円
  エ 九都県市首脳会議首都機能部会 (首都機能等に関する諸問題を検討する会議の開催、国への要望活動) 110千円
  オ 首都圏整備促進協議会 (首都圏整備事業に関する要望活動、会議・研修会の開催)          128千円
  カ 首都圏広域地方計画協議会(会議の開催、進捗状況報告書の策定、連絡調整会議の開催)         122千円

(2)事業計画
  ア 国土利用計画等管理事業
  (ア)埼玉県国土利用計画の管理運営(第4次計画の管理運営)
  (イ)埼玉県土地利用基本計画の管理(埼玉県土地利用基本計画の管理及び改定、県国土利用計画審議会の開催)
  (ウ)計画的な土地利用のための総合調整(土地利用計画調整会議、土地利用調整研究会の開催)
  イ 国土利用計画等市町村支援事業
    市町村国土利用計画等の策定支援
  ウ 土地取引の届出制度に基づく事務
  (ア)国土利用計画法第23条に基づく届出の受理・審査
  (イ)不動産の鑑定評価に関する法律第22条に基づく申請の受理・審査、不動産鑑定業者登録簿への登録
  (ウ)土地利用審査会事務局(土地利用審査会の開催)
  エ 九都県市首脳会議首都機能部会
    首都圏再生のために必要な首都機能、大都市圏制度の調査検討
  オ 首都圏整備促進協議会
    首都圏整備促進協議会への参画
  カ 首都圏広域地方計画協議会
    首都圏広域地方計画協議会への参画
  
(3)事業効果
    計画的かつ適正な土地利用を推進
2 事業主体及び負担区分
  事業主体:県
  負担区分:(県10/10)
       
3 地方財政措置の状況
  (1)(2)(3)については、普通交付税単位費用(包括
 算定分−人口−1 企画費−(10)土地対策費)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
使用料
及び手数料
         
決定額 9,945 584           9,361 5,052
前年額 4,893 445           4,448  
− 企画財政部 B26 −