１　事業概要
(1)環境影響評価制度運営事業　　　　　 10,647千円　
　 大規模事業等が及ぼす環境影響を把握し、環境影響
 を回避・低減するための環境保全措置等を講じること
 を、開発事業者等に求める。
(2)戦略的環境アセスメント制度推進事業　1,344千円
　 環境影響を及ぼすおそれのある県の計画等の案を作
 成する段階において、環境配慮のあり方を検討する。

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　環境影響評価制度の適切な運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　10,647千円
　　　・環境影響評価条例の施行、環境影響評価技術審議会の運営、関東甲信越ブロック会議参加、
　　　　環境アセスメント学会参加
　イ　戦略的環境アセスメント制度の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,344千円
　　　・戦略的環境影響評価実施要綱の施行、環境影響評価技術審議会の運営　

（２）事業計画
　ア　環境影響評価制度の適切な運営
　　　　環境影響評価技術審議会開催　全体会　　４回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小委員会　１０回

　イ　戦略的環境アセスメント制度の推進
　　　　環境影響評価技術審議会開催　全体会　　１回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小委員会　２回

（３）事業効果
　ア　環境影響の回避・低減
      開発事業等が環境に及ぼす影響について、いろいろな観点から検討することにより、環境影響を回避・低減
　　するための環境保全措置が講じられる。

　イ　住民参加の促進
      開発事業等による環境への影響を調査、予測、評価し、その結果を公表することにより広く住民等の意見が
　　求められ、住民参加を促進する。

　ウ　よりよい事業計画づくり
　　　戦略的環境影響評価を実施することにより、社会経済面の効果や環境面の影響など幅広く事業計画の内容が
　　検討でき、よりよい事業計画とすることができる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（包括算定経費）
（区分）企画費（細目）環境保全対策費
（細節）環境保全対策費
（積算内容）地域の実情に応じた環境保全対策

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　平成28年度人件費　9,500千円×3人＝28,500千円
　平成27年度人件費　9,500千円×3人＝28,500千円