１　事業概要
　中堅所得者のファミリー世帯を対象に、優良な賃貸住
宅の供給を促進し、居住水準の向上と家賃負担の軽減を
図るために、賃貸住宅経営者に対して家賃減額補助を行
う。
（１）特優賃家賃減額補助金　10,354千円
（２）運営費　　　　　　　　 3,218千円
（３）事務費　　　　　　　　 6,711千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　　特定優良賃貸住宅入居者の家賃負担軽減のための補助金を交付する。
　　　家賃減額補助金、不動産調査等　　　　　　　　　　　　20,283千円　　　　　

（２）事業計画
　　　平成30年度の事業完了に向け、来年度以降についても引き続き、家賃減額補助金の交付事務を行う。

（３）事業効果
　　　中堅ファミリー世帯向けの優良な賃貸住宅の安定供給が図られた。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　特定優良賃貸住宅の家賃減額補助金は、認定事業者（オーナー）が県に申請し、県から認定事業者に支払われる
　　手続きとなる。その手続きには、各管理者（埼玉県住宅供給公社、農業協同組合及び民間法人）が携わっており、
　　補助金交付申請事務が円滑に行われている。

（５）増減理由
　　　特定優良賃貸住宅の大半が傾斜型家賃減額方式（管理開始から1年経つごとに入居者の負担額が3.5％ずつ上昇）
　　を採用しているため、補助対象戸数及び家賃対策補助金は毎年減少する。

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/2・県1/2)事業者0
（２）(国45/100・県55/100)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.7人＝6,650千円