平成28年度予算見積調書
課室名:産業労働政策課
担当名:商工団体担当
内線:3721 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B1 小規模事業経営支援推進費 一般会計 商工費 商工業費 商工振興費 小規模事業経営支援推進費
事業
期間
昭和35年度〜
   
根拠
法令
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
戦略項目
07世界水準の中小企業
分野施策
030101がんばる中小企業の支援
1 事業概要
  小規模事業者の経営の改善及び発達を図るため、商
 工会、商工会議所等に対し、経営改善普及事業等を行
 うための経営指導員等の設置や指導事業の実施に係る
 経費を補助する。
 (1)人件費             2,785,705千円
 (2)経営支援事業費           32,570千円
 (3)広域支援事業費           23,250千円
 (4)小規模事業者経営基盤強化事業費  80,000千円
5 事業説明
(1)事業内容
   ア 人件費        経営指導員や補助員等の設置費等          2,785,705千円
   イ 経営支援事業費    小規模事業者等に対する経営指導等に係る経費       32,570千円
   ウ 広域支援事業費    商工会等の広域連携等に係る経費             23,250千円
   エ 小規模事業者経営基盤強化事業費
                小規模事業者の経営基盤強化を図る事業に要する経費   80,000千円
(2)事業計画
   商工会、商工会議所等に経営改善普及事業等を行うための経営指導員等を設置し、小規模事業者の経営の改善
  及び発達を支援する。
   ア 補助対象職員数
    平成27年度 558人
    平成28年度 551人
   イ 主な支援内容
    ・金融及び信用保証の相談、指導、あっせん
    ・経営、税務、経理、労務、社会保険などの相談指導
    ・技術の改善、工業所有権、商取引などの相談、指導
    ・地域活性化事業の実施   
(3)事業効果
   県内事業者の多くを占める小規模事業者に対し、きめ細やかな支援を行い地域経済の活性化を図ることにより、
  商工業の振興、発展に寄与する。
   【指導実績】
    平成24年度 巡回指導 84,994件、窓口指導 81,356件、創業指導 1,800件
        平成25年度 巡回指導 80,466件、窓口指導 79,179件、創業指導 1,895件
        平成26年度 巡回指導 81,121件、窓口指導 78,749件、創業指導 2,485件




2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)事業者0
3 地方財政措置の状況
  普通交付税措置
   商工行政費
    中小企業振興指導費
     中小企業団体等振興指導費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  事業に係る人件費:9,500千円×2.1人=19,950千円
  組織の新設、改廃及び増員:なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 2,921,525             2,921,525 13,301
前年額 2,908,224             2,908,224  
− 産業労働部 B1 −