１　事業概要
　不妊治療のうち保険適用外の体外受精、顕微授精及び
精子採取術については、治療費が高額であり、十分な治
療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざる
を得ない夫婦も少なくない。
　そこで、少子化対策の一環として、体外受精、顕微授
精及び精子採取術に要する費用の一部を助成することに
より、経済的負担の軽減を図る。

（１）不妊治療費助成  　　 　　　　1,510,350千円
（２）事務費　　　　　 　　　　　　　  6,936千円
（３）普及啓発　　　　　　　　　　　　 1,553千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　少子化対策の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費が
　　かかる配偶者間の不妊治療(体外受精、顕微授精及び精子採取術)に要する費用の一部を助成する。
　　　ア　不妊治療費助成　　　　　　　　1,510,350千円
　　　イ　事務費　　　　　　 　　　　　　　 6,936千円　
　　　ウ　普及啓発　　　　　　　　　　　　　1,553千円　
　
（２）事業計画
　　　ア　不妊治療費助成　特定不妊治療　　7,633件（うち初回申請　2,153件）
　　　　　　　　　　　　　男性不妊治療　　　283件

　　　イ　普及啓発　普及啓発冊子の作成　　40,000部
　　　　　　　　　　大学出前講座の開催　　　　10回

（３）事業効果
　　　経済的支援の充実を図ることで、子どもを生み育てる環境整備の推進が図られる。
　　　妊娠や不妊に関する正しい知識を普及することで、出生率の向上につながる可能性がある。

２　事業主体及び負担区分
（１）（２）（国1/2・県1/2）
（３）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
（１）（２）（区分）衛生費　（細目）母子保健費
　　　　　　（細節）母子保健費
（３）なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円