１　事業概要
　中小企業者に対する県制度融資は、金融機関からの融
資に埼玉県信用保証協会の保証を付するものである。
　融資を受けた中小企業者が返済不能となった場合、信
用保証協会は債務保証契約に基づき金融機関に対して代
位弁済を行うため、損失を被る。
 そこで、リスクの高い資金について県がその損失の一
部を補償することで信用保証をつけやすくし、中小企業
者の金融の円滑化を図る。

（１）中小企業制度融資損失補償費　  　611,618千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　損失補償契約に基づき、県が埼玉県信用保証協会の損失の一部を補償する。　　611,618千円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）事業計画
　　　平成27年度において埼玉県信用保証協会が代位弁済した案件について、損失補償契約に基づき損失補償を行う。

（３）事業効果
　　　県が埼玉県信用保証協会の損失を一部補償することにより、中小企業者の金融の円滑化を図ることができる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　金融機関と埼玉県信用保証協会との連携により、代位弁済の抑制を図っている。


　

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税措置

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.4人＝13,300千円