１　事業概要
在宅の障害児に対して、通所の方法により、療育訓練を
実施し、日中の居場所を提供する。
（１）児童発達支援事業　 　　　3,682,470千円
（２）障害児通所給付費負担金　　 680,646千円
（３）障害児相談支援事業　　　　 161,942千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　児童発達支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,682,470千円
　　イ　障害児通所給付費負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　680,646千円　　
　　　　在宅の障害児が児童発達支援及び放課後等デイサービスを利用し、保育士等による集団療育や
　　　個別療育を受けた時の障害児通所給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。　 　　　

　　ウ　障害児相談支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　161,942千円
　　　　通所給付費の支給決定がされる際に、相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画に関する
　　　障害児相談支援給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）事業計画
　　　在宅の障害児が障害に応じた療育・訓練を受け、一人ひとりの状態に応じた発達を支援するとともに、
　　学校通学中の障害児の放課後や夏休みの居場所づくりを推進する。

（３）事業効果(利用者数)
　　　平成22年度：1,551人
　　　平成23年度：2,514人
　　　平成24年度：3,444人
　　　平成25年度：4,617人
　　　平成26年度：5,999人
　　　平成27年度：8,440人（見込）

（４）その他
　　　障害児通所給付費負担金を児童措置委託費から移管した。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：市町村
負担区分：国1/2（県1/4）市1/4

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費
（細目）児童福祉費
（細説）児童措置費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（人件費）
9,500千円×0.4人＝3,800千円