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平成28年度予算見積調書 |
課室名: | 障害者支援課 |
担当名: | 総務・市町村支援担当 |
内線: | 3319 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B90 |
市町村地域生活支援事業費 |
一般会計 |
民生費 |
社会福祉費 |
障害者福祉費 |
市町村地域生活支援事業費 |
事業 期間 |
平成18年度〜 |
根拠 法令 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第94条(必須) |
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1 事業概要
市町村が地域の実情に応じて行うコミュニケーション
支援や移動支援等の事業に要する経費の一部を補助する
。
(1)市町村地域生活支援事業 1,049,768千円
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5 事業説明
(1)事業内容
障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域の実情や障害者の状態に応じて市町村が実施するコミュニケー
ション支援や移動支援等の事業に要する経費の一部を補助する。
(2)事業計画
市町村において下記の事業を実施することにより、障害者等の地域生活を支援する。
ア 理解促進研修・啓発事業
イ 自発的活動支援事業
ウ 相談支援事業
エ 成年後見制度利用支援事業
オ 成年後見制度法人後見支援事業
カ 意思疎通支援事業
キ 日常生活用具給付等事業
ク 手話奉仕員養成研修事業
ケ 移動支援事業
コ 地域活動支援センター機能強化事業
サ 障害支援区分認定等事務
シ その他、地域の実情に応じて行う事業
(3)事業効果
地域の実情に応じて市町村の判断で事業を実施することにより、効率的・効果的なサービス提供が可能となる。
(4)その他
なし
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2 事業主体及び負担区分
事業主体:市町村
負担区分:国1/2(県1/4)市町村1/4
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3 地方財政措置の状況
交付税単位費用
第四節 厚生労働費
第二款 社会福祉費
4 障害者自立支援費
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
事業に係る人件費
本庁 9,500×2人=19,000千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
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決定額 |
1,049,768 |
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1,049,768 |
△93,112 |
前年額 |
1,142,880 |
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1,142,880 |
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