１　事業概要
　障害者総合支援法の適切かつ円滑な運用を行い、利用
者への適切なサービス提供を図るため、次の事業を実施
する。
（１）事業者指定事業  　　　 　　　　　　  38千円
（２）情報提供               　　　　　　 215千円
（３）市町村支援事業                      130千円
（４）実地指導              　　          873千円
（５）障害者給付認定調査員等研修事業    4,662千円
（６）不服審査会運営費                    150千円
（７）審査支払いシステム保守　　 　　     900千円
（８）強度行動障害研修事業　　　　 　　　 196千円
（９）障害福祉諸費　　　　　　　　　 　 3,446千円
（10）生活のしづらさなどに関する調査　 13,240千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　市町村や事業所、施設への助言・指導、研修を実施することにより、障害者総合支援法の円滑な施行を図る。
　　　ア　事業所・施設の適切な指定　　　　　　　　　　　　 38千円
　　　イ　事業者やサービスの利用状況などの情報提供　　　　215千円
　　　ウ　障害福祉サービスの支給決定を行う市町村の支援　　130千円
　　　エ　市町村や事業所、施設への指導　　　　　　　　　　873千円
　　　オ　各種研修の実施　　　　　　　　　　　　　　　　4,662千円
　　　　　・サービス管理責任者研修（11月から12月に計10回）
　　　　　・障害支援区分認定研修　（4月、10月に計4回）　　　　　　
　　　カ　支給決定に関する不服審査　　　　　　　　　　　　150千円
　　　キ　審査支払いシステムの保守　　　　　　　　　　　  900千円
　　　ク　強度行動障害研修事業　　　　　　　　　　　　　　196千円
　　　ケ　障害福祉諸費　　　　　　　　　　　　　　　　　3,446千円
　　　コ　生活のしづらさなどに関する調査　　　　　　　 13,240千円
（２）事業計画

（３）事業効果
　　　障害者総合支援法の円滑な施行により、障害者が安心して必要なサービスを受けることができる。

（４）その他
　　　5年ごとに実施される生活のしづらさなどに関する調査について経費を見積もった。

２　事業主体及び負担区分
　実施主体及び負担区分
（県10／10)
（事業５及び６は(国1／2、県1／2)）
（事業10は(国10／10)）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）　社会福祉費　（細目）障害者自立支援費
　（細節）障害者自立支援費
　（積算内容）地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　本庁　9,500千円×7人　66,500千円