１ 事業概要
地域農業の担い手である認定農業者など多様な担い手
の経営発展に向けた取組を支援することにより、埼玉農
業を支える農業法人などの担い手の育成を図る。
（１）認定農業者経営改善支援事業 8,740千円
（２）認定農業者等育成支援事業 648千円
（３）農業経営法人化相談窓口設置事業 1,169千円
（４）法人化支援事業 7,507千円
（５）農業経営法人化人材支援事業 3,354千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 認定農業者経営改善支援事業 8,740千円
認定農業者などの担い手に対し、生産技術や経営改善についての個別指導や研修会を開催
イ 認定農業者等育成支援事業 648千円
認定農業者等の担い手を育成するための体制を整備
ウ 農業経営法人化相談窓口設置事業 1,169千円
農林振興センターの「農業経営法人化相談窓口」で、法人化を希望する認定農業者などに普及指導員が法人化相談
を実施
エ 法人化支援事業 7,507千円
法人化相談のうち、税務など専門性の高い相談に対応する税理士などのスペシャリストを設置するとともに、複数
の個別経営等が法人化する際の経費を助成
オ 農業経営法人化人材支援事業 3,354千円
法人化の事例検証などを通じて意欲ある農業者や関係機関に情報を提供し法人化をフォローアップ
（２）事業計画
ア 新技術や新品目への取組や経営管理手法の改善など経営発展の取組を普及指導員が支援する。
イ 農業経営の法人化に取組む農業者に対して、農業経営法人化相談窓口において法人化の手続や問題点の解決など具
体的相談に対応し法人化を支援する。
ウ 税務などの専門性の高い相談に対しては、普及指導員が農業経営法人推進スペシャリストに要請して一緒に対応す
るなどワンストップ相談を実施する。
エ 複数の個別経営等の法人化や集落営農が組織化する際の経費を助成し法人化を促進する。
（３）事業効果
農業法人などのより高度な技術・経営管理能力を備えた高収益な農業経営体の育成を図ることにより､農業所得の
向上と競争力のある本県農業の健全な発展に寄与することができる｡
574法人（平成24年度末）644法人（平成25年度末)722法人（平成26年度） 800法人（平成27年度末目標）
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