１ 事業概要
埼玉県社会福祉協議会では、低所得世帯、障害者世帯
及び高齢者世帯を対象に低利な貸付と相談支援を行う生
活福祉資金貸付事業を実施している。制度の円滑な運営
を図るため、この事業に要する費用を助成する。
（１）生活福祉資金貸付促進費 増額 105,344千円
（内訳）
① 生活福祉資金原資補助に伴う増額 103,351千円
② 生活福祉資金業務システム改修経費補助に伴う
増額 13,373千円
③ 県社協相談体制整備費の減額 △2,463千円
④ 市町村社協相談体制整備費の減額 △8,917千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 県社会福祉協議会事務費 生活福祉資金の貸付に要する人件費や事務費の助成 41,566千円
イ 市町村社会福祉協議会事務費 生活福祉資金の貸付相談等に要する事務費の助成 7,145千円
ウ 民生委員実費弁償費 生活福祉資金に関する相談支援に要する費用の助成 25,133千円
エ 債権管理強化推進事業費 生活福祉資金の債権管理に要する費用の助成 1,110千円
オ 県社会福祉協議会相談体制整備費 県社会福祉協議会の相談支援体制整備費用の助成 41,320千円
カ 市町村社会福祉協議会相談体制整備費 市町村相談員の配置に要する費用の助成 215,620千円
キ 臨時特例つなぎ資金の積み増し 原資の積み増し 25,000千円
（２）事業実績（見込み）
ア 県社会福祉協議会事務費 （当初） 41,566千円
イ 市町村社会福祉協議会事務費 （当初） 7,145千円
ウ 民生委員実費弁償費 （当初） 25,133千円
エ 債権管理強化推進事業費 （当初） 1,110千円
オ 県社会福祉協議会相談体制整備費 （当初） 41,320千円 →（補正後） 38,857千円（補正額）△2,463千円
カ 市町村社会福祉協議会相談体制整備費（当初）215,620千円 →（補正後）206,703千円（補正額）△8,917千円
キ 臨時特例つなぎ資金の積み増し （当初） 25,000千円
（３）補正の理由（金額）
○ 生活福祉資金原資の補助 → 市町村社協事務費分としての原資の増額 （補正額）＋103,351千円
○ 生活福祉資金業務システム改修経費の補助（県社会福祉協議会事務費の増額）
→ 生活困窮者自立支援制度施行に伴うシステム改修（補正額）＋ 13,373千円
○ 県社協相談体制整備費 → 県社協人件費の不用額発生に伴う減額 （補正額）△ 2,463千円
○ 市町村社協相談体制整備費 → 市町村社協人件費の不用額発生に伴う減額 （補正額）△ 8,917千円
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