平成26年度予算見積調書(2月補正予算)
課室名:生徒指導課
担当名:総務・登校支援・心の教育担当
内線:6745 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B41 いじめ・不登校対策相談事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 いじめ・不登校総合対策費
事業
期間
平成19年度〜
  平成28年度
根拠
法令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条いじめ防止対策推進法第14条第3項他
戦略項目
06時代に応え未来を拓く人材育成
分野施策
020102子どもたちの豊かな心の育成と非行防止・立ち直りの支援
1 事業の概要
 不登校・いじめの解消を図るため、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカーの配置及び中学校相
談員配置事業を実施する市町村への助成等を行うことで
、教育相談体制を整備・充実する。

(1)スクールカウンセラー配置事業  △15,409千円
(3)相談員研修事業             △290千円
(4)スチューデントサポーター派遣事業  △180千円
(5)高校相談員配置            △2,050千円
(6)スクールソーシャルワーカー配置  △8,644千円
(9)いじめ防止対策推進法関係事業    △380千円
   国庫補助金交付決定額が当初見込みを下回ったこ
  となどによる減
5 事業説明
(1)事業内容
  ア スクールカウンセラー配置事業     333,989千円
  イ 精神科医の配置             488千円
  ウ 相談員研修事業             487千円
  エ スチューデントサポーター派遣事業    385千円
  オ 高校相談員配置                 35,790千円
  カ スクールソーシャルワーカー配置    58,815千円
  キ いじめメール相談            319千円
  ク 中学校配置相談員助成事業      286,709千円
  ケ いじめ防止対策推進法関係事業     21,562千円
(2)事業計画
  ア 相談員等配置及び派遣
    スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を配置し、教育相談体制を整備する。      
  イ いじめメール相談
    いじめを見かけた子供、第三者からのいじめ情報を携帯電話等から通報できる入力フォームを運用する。
(3)事業効果
   スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を中学校に配置するとともに、大学生等を教育相談補
  助として派遣し、教育相談体制を整備・充実させることで、いじめ・不登校を抑制することができる。
   公立小中学校不登校数 平成24年度:小850人・中4,526人→平成28年度:小950人・中4,500人(目標)
   過去実績 平成23年度:小982人・中4,604人 平成24年度:小850人・中4,526人 
        平成25年度:小912人・中4,414人 
(4)補正予算の概要
  ア スクールカウンセラー配置事業:国庫補助金交付決定額が当初見込みを下回ったことによる減額。
  ウ 相談員研修事業:事業費の節約による減額。
  エ スチューデントサポーター派遣事業:傷害保険加入予定者数が当初見込みを下回ったことによる減額。
  オ 高校相談員配置:報酬月額等の低い非常勤職員採用による減額。
  カ スクールソーシャルワーカー配置:国庫補助金交付決定額が当初見込みを下回ったことによる減額。
  ケ いじめ防止対策推進法関係事業:費用弁償単価の低い非常勤職員採用による減額。
2 事業主体及び負担区分
 (1)(6)(国1/3・県2/3)
 (3)〜(5)(6)(9)(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 (1)(6)(区分)中学校費 (細目)教職員経費
       (細節)教職員経費
       (積算内容)いじめ対策等総合推進事業
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1.9人=18,050千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 補正後の
予算額
国庫支出金 諸収入        
決定額 △26,953 △8,122 △100         △18,731 711,591
現計額 738,544 134,955 4,067         599,522  
− 教育局 B41 −