１ 事業概要
保育所において低年齢児や障害児、アレルギー児の受
け入れや1歳児保育を手厚く行うための保育士加配に伴
う経費を助成する。
（１）低年齢児保育促進事業費 917,600千円
（２）障害児保育事業費 36,000千円
（３）アレルギー等対応特別給食提供事業 82,500千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
保育所において低年齢児や障害児、アレルギー児の受け入れや1歳児保育を手厚く行うための保育士加配に伴う経
費を助成することで、職員の処遇改善及び児童の健全育成を図ることを目的とする。
ア 低年齢児保育促進事業費
（ア）一歳児担当保育士雇用費 6,860人（補助単価：20，000円） 823,200千円
1歳児の担当保育士を県が定める配置基準（保育士：1歳児＝1人：4人）まで加配する場合の経費を補助
する。
（イ）乳児途中入所促進事業費 2,360人（補助単価：80，000円（上限：882,000円）） 94,400千円
乳児の年度途中入所を円滑に進めるため、年度当初から乳児保育担当保育士を雇用している場合に、年
度当初3か月分の雇用費を補助する。
イ 障害児保育事業費 150人 （補助単価：40，000円） 36,000千円
中軽度の障害児3人につき1人以上の保育士を加配するための人件費を補助する。
ウ アレルギー等対応特別給食提供事業費 275所 （補助単価：50，000円） 82,500千円
医療機関等において、アレルギーにより給食に配慮が必要と認められた児童を月に2人以上受け入れている保
育所において、運営費負担金の基準より1人以上の調理員を加配するための人件費を補助する。
（２）事業計画
埼玉県子育て応援行動計画（後期計画）を効果的に推進するため、職員の処遇改善及び児童の健全育成を引き続
き図っていく。
（３）事業効果（過去3年の実績について）
一歳児 乳 児 障害児 アレルギー
平成22年度 4,574人 1,200人 84人 169所
平成23年度 5,164人 1,471人 75人 195所
平成24年度 5,677人 1,645人 85人 216所
（４）その他（他県の状況について）
47都道府県のうち、類似事業を実施している県は17県。そのうち、アレルギーについては埼玉県と栃木県のみ。
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