１　事業概要
　持続的で力強い埼玉農業の実現を図るためには、地域
の話し合いと合意に基づいて担い手を明確化し、農地の
効率的な利用を図るなど、人と農地の問題を解決するこ
とが必要である。
　このため、市町村における人・農地プランの作成や農
林公社（農地中間管理機構）が行う農地の利用集積に対
して支援し地域の中心となる経営体への農地集積や分散
化した農地の連坦化を進める。
（１）人・農地プラン推進事業  60,957千円
（２）遊休農地対策事業　　 　    245千円
（３）農地利用集積事業　　　　49,886千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　　ア　人・農地プラン推進事業
　　　　地域の中心となる経営体への農地集積を進めるための農地利用調整活動（人・農地プラン作成事業費、農地利用
　　　　集積のための協力金等）を支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　60,957千円
　　イ　遊休農地対策事業
　　　　遊休農地の解消を図るために行う関係機関と連絡調整を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　245千円
　　ウ　農地利用集積事業
　　　　規模縮小農家から規模拡大農家への農地の売渡し等の活動を支援する。　　　　　　　　　　　　 49,886千円
　　
（２）事業計画
　　ア　人・農地プランの作成　　　　
　　　　平成26年度末までに農業振興地域を有する全市町村を含む（54市町村）で作成および見直しを行う。　　
　　イ　遊休農地の解消面積
　　　　農地の有効活用を推進し、平成23年度から平成27年度までに1,500ha（300ha/年）を解消する。　
　　ウ　農地中間管理機構の事業の特例実施面積
　　　　農地の売買等の年間目標面積を50haとする。　　　　　　　　　　　　

（３）事業効果
　　　　地域の中心となる経営体への農地集積が促進され、経営規模の拡大や農地の連坦化が進むことにより、大規模農
　　　家の育成が図られる。

（４）その他
　　　�@　国の制度変更に伴い、人・農地プラン推進事業に名称変更し、予算を組み替え、遊休農地対策事業を独立させ
　　　　　た。
　　　�A　農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地利用集積事業に名称変更した。25年度の国庫補助金の返還金分を
　　　　　減額した。

２　事業主体及び負担区分
（国10/10・県0）市町村 0（１）
（県10/10）（２）
（県10/10）実施主体 0（３）
（国1/2・県1/2)（３）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費： 9,500千円×3.00人＝28,500千円