１　事業概要
　児童を養育している者に児童手当を支給することによ
り、家庭生活の安定に寄与するとともに、児童の健やか
な成長に資する。
　県は、児童手当法に基づき、その財源の一部を負担す
る。

(１)児童手当給付費負担金　　17,689,446千円

５　事業説明

(１)事業内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,689,446千円
　　0歳から中学校修了前までの児童を養育している者に児童手当を支給する市町村に対し、負担金を交付する。
(２）事業計画
　ア　手当月額
　　・3歳未満　　　　　　　　　　　 　　　　15,000円
　　・3歳以上小学校修了前（第1子2子）   　　10,000円
　　　　　　　　　　　　　（第3子以降）　 　15,000円
　　・小学校修了後中学校修了前　　　　　　　10,000円　
　　・所得制限以上の世帯の児童　　　　　　　 5,000円
　イ　支給対象延べ児童数（見込み）　　10,925,955人
　ウ　支給対象月　　平成24年2月分～平成25年1月分(12か月分)
　エ　県の負担割合
　　・3歳未満の児童のうち被用者分 　　4/45
　　・その他　　　　　　　　　　　　　1/ 6
(３)事業効果
　　子育て世帯の生活の安定が図られるとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を促進することができる。
　　支給対象延べ児童数
　　　平成21年度　 7,611,489人
　　　平成22年度　10,601,309人
　　　平成23年度　11,021,652人
　　　平成24年度　10,671,184人
(４)その他
　ア　平成25年度における制度変更
　　　なし
　イ　予算積算上の手当の内訳について
　　　平成24年度予算：子ども手当(特別措置法)2か月、所得制限のない児童手当2か月、所得制限のある児童手当8か月
　　　平成25年度予算：所得制限のある児童手当12か月

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
　(区分)社会福祉費　(細目)児童手当・子ども手当費
　(細節)児童手当・子ども手当費
　(積算内容)児童手当・子ども手当給付費等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.9人＝8,550千円