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掲載日:2020年6月23日

テレワーク緊急導入奨励金(募集は終了しました)

※参加企業100社が決定しました。参加企業の取組は順次ご紹介します。

テレワーク緊急導入奨励金

 新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援します。

 テレワーク導入・拡充に係る取組目標を達成した企業等に奨励金30万円を支給します。

 対象

県内中小企業、個人事業主、団体等

次の各号の全てに該当する事業主 
 (1) 県内に事業所を有すること。
 (2) 常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。
 (3) 雇用保険適用事業所であること。
 (4) 常時雇用する労働者のうち、申込日時点で6か月以上継続して雇用している者が2名以上いること。
 (5) 県が行う広報・啓発活動に協力できること。
 (6) 暴力団員及び暴力団関係者と密接な関係を有していないこと。
 (7) 労働関係法令の規定を遵守していること。

ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人)は対象外とします。

取組目標

1 新型コロナウイルス感染症陽性者が10人以上確認されている市町村(令和2年5月1日)*に存する事業所、又は、テレワーク対象部署のうち、公共交通機関を利用して通勤する従業員がおおむね半数以上の事業所
→テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、従業員の利用実態があること

 *さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、ふじみ野市
 ただし、今後の感染拡大の状況により、対象の市町村を追加する場合があります。

2 1以外の事業所
→テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、テレワーク対象部署のおおむね7割*の従業員に利用実態があること
 *おおむね7割には令和2年4月30日以前からテレワークを利用している従業員も含みます。

〇令和2年7月31日までに達成することが必要です。 

〇新たに導入又は対象者の拡大は令和2年5月1日以降に実施するものに限ります。
  暫定的に従業員がテレワークを実施しているが、本事業によりアドバイザーの助言等を受けて、対象業務を明確化するなど正式に導入を図るケース等も対象とします。

〇対象となるテレワークはICT(情報通信技術)を活用した「在宅勤務」に限ります。 

スケジュール

 要綱・募集条件の公表 5月11日(月曜日)11時    
 募集開始                 5月18日(月曜日)10時 ※募集は終了しました。

事業参加の流れ(募集は終了しました)

(1)エントリーシートの提出 ※ファックス又はメール(5月18日10時以降受付)
 テレワーク緊急導入奨励金チラシ(裏面がエントリーシート)(PDF:604KB)
 エントリーシート(ワード:20KB)(Word)

(2)テレワーク取組状況のヒアリング(担当から電話又はメールで連絡いたします)

(3)参加申込書・必要書類の提出(取組目標の設定)

(4)審査

(5)参加決定

(6)県が派遣する専門家のアドバイスのもとにテレワークを実施

(7)実績報告・奨励金の申請

(8)奨励金の支給
 ※取組内容は県のホームページ等で公表します。
 これまでの奨励金事業参加企業の取組は、働き方改革に取り組む企業をご覧ください。

テレワーク緊急導入奨励金要綱(PDF:332KB)

よくあるお問合せ

テレワークとは?
→「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。
例:会社の指示のもとに会社のパソコンを自宅に持ち帰り、自宅で仕事をする。
     会社の指示のもとに自宅のパソコンで自宅で仕事をする。
ウーマノミクス課ではテレワークを分かりやすく解説する動画を作成しました。参考に「はじめてのテレワーク」を御覧ください。

モバイルワークやサテライトオフィス勤務は奨励金の対象になりますか?
→本事業では在宅勤務の導入・対象拡大を必須とします。

すぐに取組を行いたいが、参加決定を待たないといけないのか?
→5月1日以降の取組は、本事業の取組目標の対象となります。
  ただし、事業参加には審査があり、必ずしも参加決定されるとは限らないことを御承知おきください。

テレワークについてまず相談したい。
アドバイザーの派遣事業の受付を行っています。御検討ください。

奨励金の使途に制限はありますか?
→制限はありません。会社の実情に応じて御活用ください。

審査があるということは、先着順ではないということですか?
→エントリーシートの受付順にヒアリングを行います。その後、申込書の提出順に審査を行います。
  要件を満たさない場合や取組の実効性が低い場合などは審査により参加決定されない場合があります。

参加申込書の添付書類の「法人県民税及び法人事業税の納税証明書の写し」はどこで発行されますか?
→事業地を所管する県税事務所で発行します。県税事務所では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、原則郵送にて請求していただくようお願いしています。詳細は税務課のホームページを確認してください。

問合せ先

働き方改革事務局(一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)
メールアドレス:telework@sai-smeca.com
電話番号:048-762-3040 048-711-3038 048-762-3391(平日9時~17時)
ファックス番号:048-762-3501

 

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