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掲載日:2019年2月13日

働き方見直し支援(奨励金・アドバイザー)

働き方改革について

働き方の見直しを行い職場環境を整備することは、従業員のために必要であり、企業にも多くのメリットがあります。

企業にとってのメリット

業務の効率化や生産性向上につながります!働き方1
経営者や管理職、そして従業員一人一人が、メリハリのある働き方を進めることで、生産性の向上が期待できます。また、働き方見直しのために、社内の業務配分を見直したり、情報を共有したりすることで、業務の効率化を図る効果もあります。

優秀な人材の確保や定着
採用の際に、従業員の働き方見直しに積極的な支援を行っている企業であるとPRすることで、優秀な人材の確保につながります。さらに、仕事と家庭を両立しやすい環境を整備することで、優秀な人材に長く働き続けてもらうことにつながります。
仕事とともに生活を充実させたいと考える人が増えています。働きやすい環境を整えることは、人材の確保や定着という効果をもたらします。

従業員のモチベーションの向上
従業員の生活を大切にする企業であると明確にすることで、従業員が企業に愛着を持ち、仕事への意欲向上につながる効果が期待できます。

企業が取り組むためには?

働き方見直しのメリットや必要性を踏まえ、企業はどのように仕事と生活を両立しやすい環境を整えていけばよいでしょうか。

社内の課題やニーズの把握
仕事と生活の両立を阻む原因や課題、従業員のニーズなどを把握しましょう。

就業規則などの制度の見直し
両立支援に必要な制度を整備したり、運用しやすい制度に見直しましょう。

制度を利用しやすい雰囲気の醸成
制度が整っていても、利用希望者が実際に制度を利用しづらく、取組が進まない場合があります。経営者や管理職を含め、社内全体の意識を変えていきましょう。

働き方に対する意識改革
業務の棚卸しや業務時間の時間管理などを進めることで、働き方の見直しを進めましょう。

取組を進めたいけれどノウハウがない、何から手を付けてよいか分からない、
専門家の意見を聞きたい…等のお悩みがありましたら、県の支援策を活用してください!!
働き方2

女性活躍のための働き方見直し支援(奨励金)

※ 平成30年度の募集は締め切りました

誰もがいきいきと働き続けられる社会を実現するため、男性も含めた働き方見直しに取り組む企業に県からアドバイザーを派遣します。一定の成果をあげた企業に対し、県から奨励金を支給するとともに、取組をモデルとして発信します。

取組目標と奨励金

取組内容 取組目標 支給額

働き方見直しに関する複数の取組の実施

取組期間(6か月間)に①~③を実施
①年次有給休暇の平均取得日数を過去2年比で3日以上増加
②所定外労働の平均時間数を過去2年比で30時間以上削減
③フレックスタイム制の拡大、計画年休制度の導入、所定労働時間や日数の削減などから3項目以上の取組を実施

100万円
有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減

取組期間(3か月間)に①及び②を実施
①年次有給休暇の平均取得日数を過去2年比で1.5日以上増加
②所定外労働の平均時間数を過去2年比で15時間以上削減

50万円

テレワーク制度などの導入・対象拡大

育児や介護などを抱える従業員等にテレワーク制度を導入・対象拡大し、当該従業員がテレワークを利用

30万円

男性の育児休業の取得促進

県内の事業所に勤務する男性従業員が連続10日以上(週休日等を除く)の育児休業等を取得

30万円

奨励金申込情報について詳しくはチラシをご覧ください(PDF:767KB)

働き方見直しに取り組む企業

従業員が仕事と家庭を両立しやすい環境を整備することは、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。先進的な事例や、取組のポイント、企業にとってのメリットを紹介します。

働き方見直しに取り組む企業一覧はこちら

女性活躍推進アドバイザー派遣(無料)

※ 平成30年度の募集は締め切りました

女性活躍や働き方改革に取り組みたいという企業に社会保険労務士などのアドバイザーを派遣します。「就業規則を見直したい」、「育児や介護との両立支援を進めたい」などの課題に対しアドバイスします。

  • 派遣回数は1社あたり原則として最大4回
  • 1回につき2~3時間

アドバイザー派遣について詳しくはチラシをご覧ください(PDF:609KB)

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