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掲載日:2020年7月6日

働き方改革推進期間

 【令和2年度】働き方改革推進期間(10月~11月予定)

 県では、令和元年度に引き続き、令和2年度も働き方改革推進期間を設け、年次有給休暇の取得促進や定時退社・退庁を呼び掛けます。
 新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮し、推進期間を7月~11月から10月~11月に変更して実施予定です。

〇県内一斉ノー残業デー

 働き方改革推進期間中の第1・第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとし、定時退社・定時退庁を呼び掛けます。

〇年次有給休暇の取得促進

 働き方改革推進期間中5日以上の取得(毎月1日以上あるいは連続5日以上の取得)を呼び掛けます。
 なお、オリンピック・パラリンピック期間(7月24日~8月9日、8月25日~9月6日)を取得促進強化期間とする予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオリンピック・パラリンピック延期及び推進期間変更により、強化期間は中止いたします。

働き方改革推進期間については、行政、労働団体、経済団体の代表者で構成する埼玉県公労使会議で取り組みます。埼玉県公労使会議の取組については、埼玉労働局のホームページを御覧ください。  

【令和元年度】県内一斉ノー残業デー!サービス提供店舗(終了しました。)

埼玉県公労使会議は令和元年度7月から11月を「働き方改革推進期間」と位置付け、期間中の第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」として、定時退社を働き掛けました。

埼玉県では、定時退社を促すキャンペーンとして、店舗等に来店すると割引等のサービスが受けられるキャンペーンを実施しました。

参加店舗(サービス提供店舗)は、サービス提供店舗(さいたま市)(PDF:347KB)

サービス提供店舗(春日部市)(PDF:346KB) 春日部市専用チラシ(PDF:5,495KB)

サービス提供店舗(さいたま市・春日部市以外)(PDF:414KB)です。

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