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With You さいたま > センターの概要 > 広報紙 > With You さいたま Vol.50(平成28年7月) > 子どもの貧困は女性の貧困です~6人に1人の子どもが貧困状態に

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掲載日:2020年6月25日

 特集 子どもの貧困は女性の貧困です~6人に1人の子どもが貧困状態に

子どもの6人に1人が貧困状態にあるというデータがあります。
「子どもの貧困」といっても、子どもが自ら貧困状態を招いているわけではありません。
子どもの貧困は、女性の貧困をはじめとする現在の社会のひずみによってもたらされています。
子どもの貧困の根底にあるものを知り、どんな解決策があるのかを考えてみたいと思います。

子どもの貧困をもたらす女性の貧困

広報紙vol50特集グラフ   OECD(経済協力開発機構)では、標準的な世帯所得の半分以下で生活している状況を「相対的貧困」と定義しています。日本では年間所得122万円以下であれば「相対的貧困」に分類されます。
   日本ではこの相対的貧困の比率が、上昇の傾向にあります。とくに「ひとり親家庭」では、半数を超える54.6%が相対的貧困の状態にあります。なかでも母子家庭は、その8割以上が働いていながら、平均就労収入は年間181万円。働いても貧困から抜け出せないのが現状です。そして、苦境にたつ母親の陰に子どもがいます。
   日本の「子どもの貧困率(※1)」は、厚生労働省の調査によると、平成24年に16.3%と過去最悪を更新しました。子どもの6人に1人が貧困家庭に育っていることになります。なかでも、ひとり親世帯の状況がより深刻なのです。
   こうしてみると、子どもの貧困と、女性が貧困に陥りやすいこれまでの社会のあり方が、結びついていることがわかります。これまでは、女性は結婚し、子どもを産み育て、家計は夫に任せ、経済的な自立はしなくてもよいという想定で社会制度が作られ、その結果、女性の貧困という問題そのものが見過ごされてきました。女性の就業は不安定で、収入も低くなりやすかったにもかかわらず、それが問題とみなされずにきたのです。そのため、母子家庭の貧困も見えにくく、それが子どもの貧困にもつながってきました。 

※1 子どもの貧困率:子ども(17歳以下の者)全体のうち、貧困の世帯に属する子どもの割合

法的な整備

 広報紙vol50特集グラフ3   子どもの貧困については、国による法整備も進んでいます。平成26年1月には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体も、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を負うことになりました。また同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」も定められ、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を行うプロジェクトが始まっています。埼玉県でも「子育て応援行動計画」が定められ、様々な支援が行われています。
   ただ、就業による自立とはいうものの、すでに8割のシングルマザーは働いています。その意味では、働いてもなお貧困であるという状況の改善が必要です。これまでの、長時間勤務が前提の男性中心の労働慣行と、それによって作られてきた正規・非正規に二分された働き方も見直していくことになります。
   国は、昨年末、平成32年をゴールとした第4次男女共同参画基本計画を策定しました。そこにも、「女性が当たり前に働き続けることができ、また暮らしていける賃金を確保できるよう、男女共同参画の視点から就業・生活面の環境整備を行う」こと、また、「ひとり親家庭等に対し、世帯や子供の実情に応じたきめ細かな自立支援を行うとともに、貧困の次世代への連鎖を断ち切るため、貧困の状況にある子どもへの教育の支援等を行う」ことが書かれています。女性が当たり前に働き続け、暮らしていける賃金を確保する、という当たり前のようで当たり前ではないことが、子どもの貧困を考えるための基本的な土台です。

社会全体で子どもを支えよう

広報紙vol50特集イラスト   子どもたちが、将来、生まれ育った環境で左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖するのを防ぐことは、喫緊の課題です。
   埼玉県では、平成22年度から、全国に先駆けて「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(愛称:アスポート)を実施しています。民間団体と連携を取りながら、高校進学、また高校中退の防止に向け、地域の学習教室で1人ひとりの学力にあった学習支援を行っています。進学率の向上や中退率の減少に効果が出ていて、その取り組みは各市にも拡がっています。
   各地で拡がっている「子ども食堂(※2)」の活動も、貧困による健康の格差拡大を防いだり、親が夜間働いていて一人でいる子どもが安心して過ごせる「夜の子どもの居場所」としての機能を果たしています。
   こうした活動を通して、子どもたちは地域とのつながりを作り、助けを求められる関係を作ることもできます。孤立を防ぐことは、親にとっても同様に大切なことです。
   長期的な課題を見据えながら、様々な困難な状況に置かれている1人ひとりが、安心して暮らせる環境を、社会全体で作っていくことが重要です。

※2「子ども食堂」:公共施設などを使い、無料、または安価で、子どもたちに夕食を提供する活動


お問い合わせ

県民生活部 男女共同参画推進センター 事業・相談担当

郵便番号330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2‐2 ホテルブリランテ武蔵野3階

ファックス:048-600-3802

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