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掲載日：2021年3月10日
よくある相談（相談Q&A）
相談の中でよくある事例は次のとおりです。参考にしてください。
1.離婚関係
Q1:離婚したいと考えています。どう進めていけばよいでしょうか。
A1:離婚とは、法律上の婚姻関係を解消することをいい、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。夫婦間で話合い、合意ができれば協議離婚が成立します。夫婦間の話し合いでまとまらないときには、まず家庭裁判所に調停を申し立てます。調停離婚とは、裁判所が夫婦双方の言い分を聞いて事実を確認し、必要があれば調査に入って話をまとめるものです。調停が不成立の場合は、家庭裁判所に離婚の裁判を起こすことになります。裁判離婚の場合は、夫婦の意思が合致しなくとも、離婚を認める判決を得られれば、離婚が成立します。
Q2:離婚を前提に夫と別居しています。夫から生活費をもらえますか。
A2:婚姻関係が継続している限り、生計を経済的に支えている側には生活費を負担する義務があります。その義務を果たしてくれない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の申し立てをすることができます。
Q3:子どもの親権について、夫も譲らないので決まりません。どうしたらいいですか。
A3:親権者、監護権者が当事者の話し合いで決めらない場合は、家庭裁判所が決めることになります。親権、監護権は、親の権利というより、未成年の子どもに対する親の責任です。子ども側の主な事情としては、子どもの年齢と意思が重要です。子どもの本当の意思を確認し、そのうえで父母側の事情も加味して、子どもの利益になるように判断することが大切です。
Q4:夫から子どもの養育費を払ってもらうためにはどうしたらよいですか。
A4:養育費は子どもの生活と成長のための費用です。子どもの扶養は親の義務であるため、離婚後子どもと一緒に生活しない親は、養育する親に養育費を支払う義務があります。また、養育する親は相手方に養育費を請求することができます。離婚時に書面による養育費の支払いについての取り決めをすることが重要です。
Q5:離婚する場合の財産分与について知りたいのですが。
A5:財産分与の対象になるのは、夫婦が結婚後協力して築いた財産です。住宅や預貯金の名義が夫婦どちらの名義になっていても、財産分与の対象になります。現物で分けるのか、金銭評価して金銭で分けるのか話し合って決める必要があります。当事者だけで合意できない場合は、家庭裁判所で調停を申し立てて決めることもできます。
Q6:夫の不倫で傷つき、離婚することになりました。夫に慰謝料を請求できますか。
A6:離婚によって精神的損害を受けた場合、慰謝料を請求することができます。当事者間で合意ができなければ、調停、裁判という方法があります。慰謝料や財産分与は一定期間請求しないと消滅時効によって請求できなくなりますので注意が必要です。
Q7:ひとり親家庭になった場合、経済的な不安があります。何か支援はありますか。
A7:離婚後の生活費は自分でまかなうのが基本ですが、仕事と子育ての両立が難しい場合もあります。その場合は、市区町村役場の「子育て支援」や「社会福祉」の担当課に相談してみましょう。
- 児童手当：就学前の子どもを養育し、前年の収入が一定以下の場合に受けられます。
- 児童扶養手当：ひとり親家庭等に支給される手当です。支給要件があります。
また、仕事を探したいと考えている方には就労相談もあります。下記の機関でも相談をお受けしています。
厚生労働省 埼玉労働局 埼玉ハローワークのホームページへ
埼玉労働局 埼玉ハローワーク・マザーズコーナーのホームページへ
2.DV関係
Q1:DVとは何ですか。
Q1:DVとはドメスティック・バイオレンスの略語として使われ、配偶者やパートナーなど親密な関係の人からふるわれる暴力を指します。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」が平成13年10月に施行され、それまでは家庭内の問題と片付けられてきた配偶者やパートナーからの暴力も法的に犯罪に当たる行為として明示されるようになりました。
暴力には殴る蹴るなどの身体に対する暴力だけでなく、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力も含まれます。具体的には以下のような行為が挙げられます。
- 身体的暴力…殴る、蹴る、髪を引っ張る、物を投げつける、刃物で脅すなど
- 精神的暴力…無視する、馬鹿にする、ののしる、行動を細かく監視し自由を与えないなど
- 性的暴力…性行為の強要、避妊に協力しないなど
- 経済的暴力…生活費を渡さない、仕事を辞めさせ弱い立場に立たせるなど
Q2:同居している相手から暴力を振るわれます。どこに相談したらいいですか。
A2:暴力を振るわれて危険を感じたときは110番に通報してください。
公的な避難所の相談窓口は市区町村です。お住まいの市区町村に相談しましょう。緊急でない場合でも、危険を感じたときは警察署の生活安全課に相談してください。
Q3:配偶者から殴られている様子を子どもが見聞きしています。子どもへの影響はありませんか。
A3:DVは被害者の心身に重大な被害を与えるだけでなく、同居している家族、特に子どもたちにも大きな影響を及ぼします。DVの加害者が同時に児童虐待の加害者であることも多いと言われています。また、妊娠中の女性がDVの被害に遭った場合、胎児にも影響があると言われています。
Q4:デートDVとはどんなことをいうのですか？
A4:若年者における交際相手からの暴力のことを言い、具体的には以下のような行動が挙げられます。
- 身体的暴力…殴る、蹴る、物を投げる、刃物で脅すなど
- 精神的暴力…ひどい言葉で傷つける、脅す、監視する、交際を制限する、携帯電話のメールチェックをするなど
- 性的暴力…キスやセックスを強要する、避妊に協力しないなど
- 経済的な暴力…お金をたかる、借りたお金を返さないなど
Q5:友だちが交際相手から暴力を受けているようで心配です。
A5:まず、友達の話をよく聞いてあげてください。そのうえで、心配なことがある場合は、一人で抱え込まないようにしましょう。信頼できる大人（学校や保健室の先生など）や相談機関に相談することをお勧めします。危険な場合には、警察への相談も必要です。
Q6:元交際相手からつきまとわれています。どこに相談したら良いでしょうか？
A6:恋愛感情やその怨恨から特定の人につきまとい、嫌がらせ等を繰り返す行為をストーカー行為といいます。「ストーカー規制法」により、つきまとい行為は規制の対象となります。最寄りの警察署の生活安全課に相談しましょう。
Q7:つきまとい等とは、具体的にどんなこと言うのですか？
A7:「ストーカー規制法」では、恋愛・好意の感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、相手やその家族などに対して行う行為を指します。尾行する、待ち伏せる、拒否しているにもかかわらず面会や交際・復縁を求める、携帯電話や自宅に何度も電話、メール、ファックスを送信してくる、わいせつ写真などを、自宅に送りつけたり、インターネット掲示板に掲載する等の行為があります。
3.性暴力
Q1:性暴力被害にあいましたが、誰にも相談できません。
A1:性暴力の被害を人に話すことはとても苦痛を伴います。しかし、こうした被害後は、性交渉による妊娠や性感染症の危険性や暴力による身体的外傷の処置の必要性、精神的ダメージに対するケアの必要性が生じてくることが多くあります。場合によっては、婦人科や精神科などの医療機関で処置を受ける必要もあるでしょう。一人で抱え込まず、性暴力等犯罪被害専用の相談機関アイリスホットラインなどに相談することをお勧めします。
- アイリスホットライン
相談電話:048-839-8341
受付日時:24時間365日 - 埼玉犯罪被害者援助センター
相談電話:048-865-7830
受付日時:月曜日から金曜日 8時30分から17時（年末年始・祝日を除く）
アイリスホットライン（性暴力等犯罪被害専用相談電話のホームページ）へ
性暴力に関するSNS相談「Cure Time（キュアタイム）」へ
4.セクハラ
Q1:職場でセクハラをうけました。
A1:セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、相手方の意に反する性的言動を意味します。男性から女性に対して行われる行為だけでなく、その逆や同性による行為も同様です。セクハラの被害者は、ストレスから就業の継続が不可能になることも多く、心に大きな傷を残します。職場におけるセクハラは、職場内の相談部署に相談するか、労働基準監督署、労働局雇用均等室等にご相談されることをお勧めします。
- 厚生労働省 埼玉労働局雇用均等室
相談電話：048-600-6210
受付日時：月曜日から金曜日 8時30分から17時（年末年始・祝日を除く）
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