テレワーク導入支援補助金

※募集は終了しました。

1 事業の目的

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。

2 補助対象者

次の各号の全てに該当する企業・団体・個人事業主とします。

（1）県内に事業所を有すること。
（2）常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。
（3）雇用保険適用事業所であること。
（4）法人県民税、法人事業税（個人の場合は、個人県民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
（5）令和2年度における女性活躍のための働き方見直し支援事業（テレワークの導入又は対象拡大の取組に限る。）及びテレワーク緊急導入奨励金事業に参加していないこと。

ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人）は対象外とします。

3 補助対象事業

県内事業所において、テレワーク環境を整備する事業とします。

4 補助対象経費

テレワークの導入・運用費用等

区分

経費

具体例

補助対象経費

機器等購入費

パソコン（シンクライアント端末のみ）、シンクライアントサーバー、セキュリティ機器（VPN装置等）の購入費

WEB会議用機器（カメラ・マイク・モニター・スピーカー等）の購入

委託料

導入システムの設計、構築、保守に係る業務委託料

導入機器等の設置、設定、保守に係る業務委託料

使用料・賃借料

※ パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイルルーター等のレンタル、リース費用については、補助対象とします。

クラウドサービス（オンラインストレージ）利用料

コミュニケーションソフトウェア（WEB会議システム、チャット等）利用料

労務管理用ソフトウェア（勤怠管理、在籍管理、業務管理）利用料

セキュリティ対策用ソフトウェア利用料

社内のパソコンを遠隔操作するためのソフトウェア利用料

スマホ内線化ツール利用料

※ 消費税及び地方消費税相当額については補助対象外とします。
※ 既存機器等の更新は補助対象外とします。
※ 購入数量は対象事業所の従業員数を上限とします。
※ 補助対象となる事業実施期間は交付決定日から令和3年3月22日までとします。
ただし、補助対象経費のうち、使用料・賃借料に係る補助事業の実施期間は、交付決定日から令和3年1月31日までです。

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5 補助対象額

上限20万円（補助率3分の2以内）

※なお、令和3年1月8日以降に事業実施計画書を提出し、かつ、いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録された企業は、上限24万円（補助率5分の4以内）となります。

6 補助事業の流れ

補助事業の流れ（PDF：110KB）

7 事業実施計画書

補助金を活用して事業実施を希望される場合は、下記により必要書類（正本1部）を提出してください。

なお、提出書類の事前確認を希望される場合はメールにて御連絡ください。

メール：a3960-08@pref.saitama.lg.jp

〈参考〉
埼玉県テレワーク導入支援補助金提出チェックリスト（ワード：20KB）
事業実施計画書を提出する際の確認用として御利用ください。提出は不要です。

(1)提出書類

事業実施計画書（別記様式1）（ワード：17KB）

事業実施計画書（別記様式1-2）（ワード：20KB）（いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録された企業用）

＜添付書類＞

事業計画書（様式第2号）（エクセル：20KB）記入例（PDF：617KB）

事業計画書（様式第2-2号）（エクセル：22KB）（いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録された企業用）

　記入例（PDF：624KB）

補助対象経費の見積書（写し可）
・補助対象経費に係るカタログ等の写し
・雇用保険適用事業所設置届（事業主控え）の写し（登記簿上の本社所在地が県外の場合、県外の本社で一括して手続を行っている場合を除き、県内の支店・営業所等の事業所の設置届）
・法人県民税及び法人事業税の納税証明書（写し可。過去3か月以内交付。）
（個人事業主の場合は個人事業税の納税証明書）
※納税証明書の「その他証明を受けようとする事項」の欄に「現在において法人県民税及び法人事業税（個人事業税）の滞納額がないこと。」の記載があること。
※納税証明書の交付については、税務課のホームページを御確認ください。
・テレワーク制度に関する規程（未整備の場合は実績報告時に提出）
・会社案内又は会社概要（ホームページの写しでも可）
・その他知事が必要と認める書類

（いのちを大切にする「テレワーク実践企業」登録企業の場合）
・いのちを大切にする「テレワーク実践企業」宣言書
・いのちを大切にする「テレワーク実践企業」を宣言したことを社内に周知した文書等