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掲載日：2022年3月25日
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さいたま県税事務所では 彩の国「新しい生活様式」安心宣言 を行い、新型コロナウイルス感染拡大を防止する取組を引き続き行っています。御理解、御協力をお願いいたします。
請求書の記入方法については、後述の記入例をご覧ください。
記入誤りや記入漏れ等がないことを再確認いただくと交付がスムーズに行えます。
県民の皆さまには、何かと御不便、御迷惑をおかけいたしますが、新型コロナウイルス感染防止のため、ご協力お願いいたします。
さいたま県税事務所で発行できる納税証明書は、
「法人県民税」及び「法人事業税」「個人事業税」「不動産取得税」「自動車税(種別割)」の税金に関する証明書になります。
※ 次の納税証明書とお間違えのないよう ご注意ください
申請用紙：納税証明書交付請求書（様式）→ Excel（107KB）、 PDF（110KB）
【記入例】
申請用紙：納税証明書交付請求書（様式）→ Excel（107KB）、 PDF（110KB）
【記入例】
申請用紙：県税に関する証明書交付請求書（様式）（PDF：113KB）
郵送により請求する場合は、以下のものを、住所又は事業所所在地を所管する各県税事務所（別ウィンドウで開きます）に郵送してください。
※県庁税務課では受付できません。
1. 納税証明書交付請求書
納税証明書交付請求書（PDF：110KB）に必要事項を記入、押印してください。
※ 個人番号を記入する欄はありません。
2. 手数料
次のいずれかを同封してください。税金の種類、各年度ごとに1通につき400円です。
証明の内容により異なります。詳しくは、各県税事務所にお問合せください。
金額を事前にお問合せいただくなどして、おつりがないようにしてください。
※ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。
※定額小為替の「指定受取人」欄、「委任状」は無記名のまま同封してください 。
または
※収入印紙・郵便切手ではありません。
3. 返信用封筒（あて先を記入し、郵便切手を貼ったもの）
4. 委任状 ※代理人（ご家族・従業員のかたも代理人となります）が請求する場合
本人（法人の場合は代表者）からの委任状が必要です。1.の納税証明書交付請求書の下部にある委任状、もしくは委任状（ワード：15KB）を同封してください。
5. 領収証書(コピー不可）※1か月以内のご納付の場合
（税金を納めてから10日（から最大4週間）ほどの間は、納税の確認ができない場合がありますので、お手数ですが領収証書(コピー不可)を同封してください。領収証書は、納税証明書とともに後日お返しします。）
※不明な点等ありましたら、各県税事務所までお問合せください。
※県庁税務課では受付できません。
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