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内外と世界にアピールし、農業の振興はもとより地域の資源としても活用する構想を是非持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 また、農林部長に伺います。県民の健康増進とやすらぎを目的に整

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は増加の一途をたどっており、平成27年には40.5パーセント、全国平均より4.1ポイントも高い値となっております。 いかなる理由があっても、犯罪は絶対に許されるものではありません。罪を犯した者が刑期を終えて立ち直り社会に

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が、こうした刑と医療の制度改正により、薬物依存症患者に対する医療体制の更なる充実強化が求められるのではないかと考えます。 本県においては、薬物依存症治療を行う医療機関を29年度までに県精神医療センターを含め5か所

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して放課後に通学する学校内の教室等で学習が受けられるよう、公教育として更なる支援の拡充を図るべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いをいたします。 A　関根郁夫　教育長 県では、元教員や大学生が指導員となり、学

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いるものと受け止めております。六郷工科高校の取組を参考に工業高校にデュアルシステム科を導入すべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。 A　関根郁夫　教育長 デュアルシステムは、職業学校で理論を学び、企業で実

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通う学校を土台とする中で、福祉と子供をつなぐスクールソーシャルワーカーの更なる体制強化を図るべきではないかと考えます。本県におけるスクールソーシャルワーカーは、政令市、中核市を除く60市町村の小中学校全体で69名

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められており、職員を短期間で異動させるのではなく、長く同じ職場に置くような配置も考える必要があるのではないかと考えますが、併せて福祉部長の見解を伺います。 A　田島　浩　福祉部長 児童福祉司の増員についてでございます。 県

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きではないでしょうか。 また、一時保護所としての機能を児童養護施設に委託するということも考えられるのではないかと考えますが、福祉部長の見解をお伺いをいたします。 A　田島　浩　福祉部長 様々な事情で子供を保護している一時

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なっているのではないでしょうか。里親委託を更に促進するためには、新たな体制の構築も求められているのではないかと考えます。 長野県では、今年度児童虐待相談が増加する中で、児童相談所が日常的な虐待相談対応等に集中でき

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ときに福祉避難所として機能できるかどうかは、特に要配慮者にとっては命にも及ぶ危険性が極めて高いのではないかと考えます。 現在、本県の福祉避難所は全ての市町村において、高齢者及び障害者施設を中心に769か所の設置数と

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