トップ > ボランティア・おもてなし > 多言語対応

ここから本文です。

更新日:2021年4月9日

多言語対応

埼玉県では、日本を訪れる多くの外国人観光客の皆さまが大会期間中に円滑に移動し、快適に過ごしていただけるよう、多言語案内表示や無料公衆無線LAN等の整備を促進しています。

 

多言語案内表示・公衆無線LAN

多言語案内表示は、日本語+英語及びピクトグラムによる対応を基本として整備を進めています。平成28年度以降、競技会場・利用想定駅周辺や県内観光地等において242ヵ所の多言語案内表示が整備されました。4つの競技会場周辺では、9割以上の案内板が多言語化されています。
東京2020大会の期間中は、競技会場に向かうルートに沿って、日本語、英語、ピクトグラムを併記した仮設の案内サインが設置される予定です。

公衆無線LANは、平成28年度以降、競技会場・利用想定駅周辺や県内観光地等において79ヵ所の公衆無線LANが整備されました。
東京2020大会の期間中も含め、コンビニや飲食店、公共施設など各所で無料公衆無線LANを利用することができます。

【設置事例】

  • 令和2年7月さいたま新都心駅改札前に設置。周辺の観光地を紹介する電子案内板。
    タッチパネルを押すと、行きたい場所や周辺施設等の案内を見ることができる。日本語、英語、中国語、韓国語の4言語に対応。
    Free Wi-Fiを併設し、「Japan Free Wi-Fi」のアプリケーションを入れれば、誰でも使用できるようになっている。

Free Wi-Fiが併設された電子案内板

  • 令和元年9月さいたま新都心けやきひろば2階に設置。自動販売機にFree Wi-Fiを併設している。
    日本国内での通信契約をしていない外国人でも、自販機周辺でインターネット通信が可能。
    また、この自販機の商品ディスプレイに添えられている各QRコードを読み取ると、15ヵ国語の商品情報を見ることができる。

Free Wi-Fiが併設された自動販売機

 

Japan.Free Wi-Fi

観光庁が総務省と連携し、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの整備促進に取り組むため「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を設置。共通シンボルマーク(Japan. Free Wi-Fi)を導入し、国内外に情報発信しています。
シンボルマークを取得している公衆無線LANは、利用者の使用料が無料、訪日外国人旅行者が容易に利用できるなどの特徴があります。以下のサイトで確認が可能です。

 

推進委員会の取組

埼玉県推進委員会(多言語対応部会)は、訪日外国人に向けた飲食施設、宿泊施設の多言語対応や公衆無線LAN整備を促進するため、多言語対応の普及・啓発用小冊子を作成するとともに、ホームページを活用して上記小冊子、各種ガイドラインやツール、国や県の支援策などを掲載し、民間事業者等を対象に情報提供を実施しています。

 

個人経営のお店の方向けに、海外からのお客様にも分かりやすい店内の表示や、指をさすだけで会話ができるシート、Wi-Fi導入のメリットなどを掲載した冊子を作成しました。ぜひ、多言語案内表示やWi-Fiの導入をご検討ください。

 

  • 小売業の多言語対応に役立つツール

店内に簡単な外国語の貼り紙をすることで、外国人のお客様と意思疎通をしやすくなります。
2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会が、案内表示や接客フレーズなど、小売業の多言語対応に役に立つツールを提供しています。全て無料で利用することができるので、以下ホームページからご活用ください。

店頭表示・POP・ピクトグラム

「店舗入口」「店内」「レジ周辺」の3つのシーンで役立つPOP・ピクトグラムなどがダウンロードできます。

接客用語・フレーズ検索
接客現場で利用頻度の高い約2万の用語・フレーズを検索・利用できます。対応言語は、英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語です。

多言語通訳コールセンター
外国人旅行者の応対時に利用できるコールセンターです。通訳言語は、英語、中国語(北京語)、韓国語の3か国語で、24時間利用可能です。

※多言語対応協議会 小売プロジェクトチームとは
国、関係地方公共団体、民間団体及び企業などで構成される「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」が、多言語対応強化を進めるために設立したプロジェクトチーム。
 

多言語案内表示や公衆無線LANの整備に活用可能な各種補助金に関する情報をまとめました。
整備にかかる費用の負担にあたって、ぜひ活用をご検討ください。

※令和3年4月現在の情報
 

多言語対応実施計画

埼玉県内の多言語対応に関する取組については、2016年度(平成28年度)に検討を行い、2017年(平成29年)3月に「多言語対応実施計画」として定めました。