少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少に伴う人手不足、医療・介護費の増加や物価高騰など、企業や団体は多様な課題に直面しています。 こうした中、従業員の健康づくりを戦略的に進めることで、従業員の生産性や企業と従業員のつながり、いわゆるワーク・エンゲージメント等を高める「健康経営」の重要性は一層高まっています。長時間労働のイメージが強かった企業が健康経営に取り組むことを宣言する「健康宣言」を行うことで、株式市場や就活生に評価されるようになったことも注目されています。 このように、健康経営の実践は従業員の健康だけではなく、企業の生産性向上につながるとの認識が広がっていると思われます。 本県では、「人口減少・超少子高齢社会の到来」という歴史的課題に直面する中においても、県民の誰もが医療や介護の不安を感じることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができる埼玉県の実現を目指し、令和6年度（2024年度）を初年度とする「埼玉県地域保健医療計画（第8次）」を策定しました。その計画の指標の一つとして、継続的に健康経営に取り組む企業・団体を認定する「健康経営実践事業所」が定められています。 このたび、令和8年1月末までの埼玉県健康経営実践事業所の取組をとりまとめ、事例集を作成しました。これから健康経営の実施を検討している事業所や既に実施している事業所の皆様に広くご活用いただき、健康で活気のある職場づくりに役立てていただければ幸いです。 また、県民の皆様におかれましても、従業員の健康に配慮している事業所及びその取組について知っていただき、健康経営への理解を深めていただければと思います。 最後に、本事例集の作成に当たり、御多忙にもかかわらず、快く御協力いただきました認定事業所の皆様に厚くお礼申し上げます。埼玉県保健医療部健康長寿課はじめに
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