新型コロナウイルス感染症のパンデミックから数年が経過し、私たちの日常やビジネス環境には持続的な変化が見られています。生活面では、手洗いや消毒、適切な距離の確保といった新たな生活様式が定着し、働き方についても、在宅勤務やオンライン会議が標準的な業務形態として根付きました。 その一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、人手不足、そして医療費の増加等、大きな課題にも直面しています。 こうした中、従業員の健康づくりを積極的に進めることで、従業員の生産性や企業と従業員のつながり、いわゆるワーク・エンゲージメント等を高める「健康経営」の重要性はますます高まっています。かつてはハードに働くイメージが強かった企業が健康経営に取り組むことを宣言する「健康宣言」を行い、これらの企業が株式市場で評価されるようになったことが注目されています。 これは、健康経営の実践が従業員の健康を守るために重要であるという認識が広がっていること、また、企業イメージや生産性の向上にも健康経営が効果的であることを示唆するものです。 また、ある調査では、就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施したところ、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率を得たという結果も出ています。健康経営は、「人材採用」の面においてもその効果が期待できるものと思われます。 本県では、「人口減少・超少子高齢社会の到来」という時代の転換期における歴史的課題に直面する中においても、県民の誰もが医療や介護の不安を感じることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができる埼玉県の実現を目指し、令和6年度（2024年度）を初年度とする「埼玉県地域保健医療計画（第8次）」を策定しました。その計画の指標の一つとして、健康経営を継続的に取り組む企業・団体を認定する「健康経営実践事業所」が定められています。 このたび、令和7年1月までの健康経営実践事業所の取組をとりまとめ、事例集を作成しました。これから健康経営の実施を検討している事業所や既に実施している事業所の皆様に広くご活用いただき、健康で活気のある職場づくりに役立てていただければ幸いです。 また、県民の皆様におかれましても、従業員の健康に配慮している事業所及びその取組について知っていただき、就職活動などの参考にしていただければと思います。 最後に、本事例集の作成にあたり、お忙しい中にもかかわらず、快く御協力いただきました認定事業所の皆様に厚くお礼申し上げます。埼玉県保健医療部健康長寿課はじめに
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