狭山市

以下の介護予防事業を実施しています。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、講座や教室等が中止になる場合があります。

いきいき百歳体操（ご近所型介護予防）

　住民主体で行うおもりを使った簡単な体操です。
　市では体操で使用するおもりの貸し出しやサポーターの派遣、定期的な体力測定を行い地域で自主的に週1回以上体操を行うグループを支援しています。

いきいき百歳体操サポーター養成講座

　いきいき百歳体操のサポーター（さやまいきいき百歳クラブ）を養成する講座で、年2回開催しています。

出前講座

　地域包括支援センターによる出前講座を開催しています。詳しくはお住まいの地区を担当する地域包括支援センターへお問合せください。

脳力アップ教室

　認知症になる前に低下するエピソード記憶（出来事や体験を記憶して思い出す）、計画力（目標を決め、手順を考える）、注意分割機能（注意を切り替え、いろいろなことに注意を配る）を重点的に鍛えることができる認知症予防教室です。教室終了後は自主グループ活動を通し継続して認知症予防に取り組むことができます。

ファイブコグ検査

　東京都健康長寿医療センターと筑波大学によって開発された一般高齢者用の集団式認知機能検査で5つの認知機能を検査することができます。

誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、協議体を設置して地域課題を話し合い、住民主体の支え合い活動を推進して高齢者の生活を支える体制づくりを進めています。
狭山市では狭山市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制の整備を進めています。

第1層協議体…市内全域　
第2層協議体…市内7カ所
（入間川地区）住民支え合い　入間川茶べり場
（富士見地区）おたがいさま♡ふじみ
（入曽地区）いりそ支え合い　たっち
（奥富地区）奥富地区支え合いネットワーク会議
（柏原地区）きのえね坂の家
（水富地区）まちの縁側推進プロジェクト水富
（狭山台地区）みま～も狭山台

生活支援コーディネーター

協議体と協力しながら、地域の様々な支え合い活動をつなげ、組み合わせる調整役です。
生活支援コーディネーター（第1層・第2層）の配置先は、
狭山市社会福祉協議会です。
電話　04-2954-0294（月～金曜日8時30分～17時）

　狭山市に住所を有し、認知症などが原因でひとり歩き行動がある概ね65歳以上の高齢者を在宅で介護している方を対象に、高齢者本人の位置をGPSで検索する位置情報サービスを利用する際の初期費用の助成や、本人の衣類等に貼り付ける二次元コード付きの安心シールを配付（初回無料）しています。
　また、要介護4・5の認定を受けている高齢者を在宅で介護している非課税世帯に月額5,000円の介護者手当を支給しています。
　入曽地域包括支援センターでは、介護者同士がその”おもい”を分かち合うことを目的に「介護者のつどい」を開催しています。情報交換や交流の場にしましょう。

認知症の方と御家族を支援するため、狭山市では次のような取組を行っています。

オレンジカフェの開催

【毎月　第3金曜日　10時～12時　中央公民館（狭山市入間川1-3-1)】で開催しています。お問い合わせは介護保険課（電話：04-2953-1111　内線1555）まで。
その他に市内に6か所の登録店があります。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、開催方法を一部変更していますので、
　事前にお問い合わせ下さい。

認知症相談ホットライン（電話相談）

【毎週水曜日、9時～11時30分】
認知症の不安を少しでも解消できるように『狭山市認知症相談ホットライン』を開設しておりますので、ご利用ください。（専用電話：04-2955-7031）

認知症初期集中支援チーム「あさひオレンジサポート」

「あさひオレンジサポート」は、あさひ病院（認知症疾患医療センター）の専門医、作業療法士、看護師などの専門職と担当圏域の地域包括支援センターの職員で構成される認知症初期集中支援チームです。認知症状があっても住み慣れた自宅で生活ができるように、最長6か月間、包括的・集中的に初期支援をします。まずは、担当圏域の地域包括支援センターにご相談ください。

在宅での医療と介護を支えるため、狭山市では次のような取組みを行っています。

在宅医療支援センター

安心して在宅医療を受けられるよう、「病院からの退院後が心配」「通院が大変なので自宅で看てもらいたい」「自宅で看取りたい」など、在宅医療・療養に関する相談を受け付けている窓口です。（電話：04-2946-8425）【月～金曜日、9時～17時】

狭山市では、介護保険をご利用になっている方がいつまでも元気に住みなれた家で過ごされることを目的に本人の有する能力の維持・向上を重視したケアプランを作成するため、ケアマネジャー等と共に多職種の専門職が対象者のケアプランについて検討する自立支援型地域ケア会議を実施しています。この会議で検討することにより、介護保険法の基本理念に則り、さらに専門的な意見を盛り込んだ「対象者に合った元気になるケアプランの作成」が可能になります。